楽天･三木谷社長の投稿を､NTT公式が｢ナンセンス｣と批判…日本では珍しいSNS対決での｢本当の勝者｣とは｢業界外｣の賛同をどれだけ集められるか

NTT法の廃止をめぐり、NTTと通信大手3社がSNSのX（旧ツイッター）でそれぞれの主張を投稿し、応酬を繰り広げている。PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは「ライバル企業の『直接対決』は前代未聞で、SNS時代ならではの現象だ。勝敗は業界外の賛同をどれだけ集められるかによるだろう」という――。

写真左：三木谷浩史氏（写真＝桃園市政府新聞處／Attribution only license／Wikimedia Commons）／写真右：NTT本社が入居するビル（東京都千代田区）写真＝時事通信フォト

X（旧ツイッター）で、カリスマ起業家と日本最大級の巨大企業との全面対決が勃発している。対決の主は楽天グループの三木谷浩史社長、ソフトバンクやKDDIの社長、対するのはNTT広報室だ。

自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム」がNTT法の廃止を提言すると報じられたことがきっかけだった。NTT法とは、国の財産を用いて築かれたNTTが公共性・公平性の観点から「純然たる民間企業」のように活動することを制約している法律だ。

楽天の三木谷社長はXで「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います」と投稿。ソフトバンクの宮川潤一社長、KDDIの高橋誠社長もXで賛同の意を表明した。

これに対し、NTT広報室のXアカウントが、三木谷社長の投稿を引用する形で「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い。保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です」などと、強い言葉で反論したのだ。

国の施策に関して、ライバル企業で見解が異なるのは珍しいことではない。だが「直接対決」は前代未聞で、まさに「SNS時代ならでは」と言える。

かつてはテレビ東京で多くの企業を取材し、現在は広報支援する企業の代表である私の経験を基に、通常は語られることのない企業の広報戦の舞台裏、そして現代のSNS時代の広報戦の勝敗を分ける鍵を、紐解いてみたい。

NTTと通信会社の「全面対決」は今回が初めてではない。2000年代、通信事業に参入したばかりのソフトバンク・孫正義社長が、NTTに大々的に喧嘩を売ったのだ。当時、テレビ東京経済部で通信業界担当キャップをしていた私は、メディアを舞台に繰り広げられた戦いの「当事者」でもあった。

日本電信電話公社（電電公社）が国民の財産を用いて築き上げた莫大な資産を受け継いで、NTTは生まれた。それゆえNTTは光ファイバー、通信局舎や電柱など、国民の財産で築かれた通信基盤を、競合事業者にも「公平・公正に」貸し出すことを法律で義務付けられている。

この「NTTが公平・公正に」貸し出さなくてはならないという仕組みを利用して、2000年代に通信業界に殴り込みをかけたのが、ソフトバンクだった。

NTTが「次世代通信網の本命」と位置付けていた光ファイバーは確かに高速ではあったのだが、まだ一般家庭には高価な代物だった。そこでソフトバンクは通信品質では光ファイバーに劣るものの、既存の電話回線を利用することで、遥かに安価に提供できるADSLを大々的に売り出したのだ。

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