なぜ日本生命は｢年収最大5000万円｣を決断したのか…日本のサラリーマンは｢勝ち組とそれ以外｣に二分される 長く働けば年収が上がるシステムは崩壊する

「新卒一括採用、年功序列、終身雇用」の終わり

ここにきて、わが国の労働市場は変わりつつある。一部の企業は高い給与を提示して、ITやファイナンスなど専門人材の獲得を急ぎ始めた。保険会社大手の日本生命保険は、最高5000万円の年収を提示すると報じられた。

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長い間、わが国では“新卒一括採用、年功序列、終身雇用”からなる雇用慣行が続いてきた。個々人の役割や能力、実績に直接関係なく、給与はほぼ一定だった。その状況が、変わりつつある。

要因として人手不足は重要だ。“2024年問題”に直面する物流業界など、人手確保は企業の存続に直結する問題になりつつある。2024年問題とは、人手不足と労働時間の短縮（来年4月からトラックドライバーの時間外労働上限は年960時間）による、国内の物流が停滞する懸念を指す。

労働力の獲得、より効率的な事業運営のために、企業はより高い賃金を提示し、専門人材を確保しなければならなくなる。転職、キャリアの変更を目指す人は増えるだろう。労働市場の変化のスピードも加速化する。ある意味で、それはわが国の経済全体として良い変化だ。

今後、自分の能力を高めることができれば、より多くの報酬を手に入れる可能性は高まる。より高い評価・給与を得られる職場に移る人は増え、労働市場の流動性も向上する。わたしたちはそれを理解し、自らの能力の向上に励むことが必要だ。

M＆AのプロやIT技術のプロに最大5000万円

現在、わが国の雇用慣行は徐々に崩れ始めた。その一つの兆候は転職する人が増えていることだ。わが国の大手企業より、待遇の良い外資系の金融機関やコンサルティングファーム、IT先端企業に就職する学生も目立ち始めている。働きながら社会人大学院でファイナンスやマーケティングなどの理論を習得し、より給与水準の高い企業や業種に移る人も目に付く。

わが国の労働市場の流動性は、徐々に高まる兆候が出始めた。賃金の体系も柔軟になりつつある。日本生命はM＆A（企業の合併、買収）などのプロに最大5000万円を支払うことを含め、専門人材採用の準備を進めていると報じられた。

資金運用などの職種では、若いころから高い運用の利得を実現した人に、高い給与を支払う考えを示す企業もある。入社の年次によって賃金が決まるシステムから、個々人の実力、成果に応じた能力給にシフトしなければならないことに気づく企業は増え始めた。