米ファンド傘下に入っても、先行きは厳しい

9月1日、セブン＆アイ・ホールディングスは、米投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループへの“そごう・西武”の売却が完了したと発表した。当初、セブン＆アイは、2023年2月1日の売却完了を目指した。しかし、そごう・西武の労働組合、近隣地域（豊島区）など利害関係者との調整は難航し、売却の完了は7カ月遅れた。

ストライキにより、全館臨時休業となった西武池袋本店。抗議しているのは、そごう・西武労働組合員＝2023年8月31日、東京都豊島区
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ストライキにより、全館臨時休業となった西武池袋本店。抗議しているのは、そごう・西武労働組合員＝2023年8月31日、東京都豊島区
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売却が遅れる間、“物言う株主（アクティビスト投資家）”として知られる米国のバリューアクト・キャピタルは、セブン＆アイにコンビニ事業への集中や経営陣の一部交代を求めた。セブン＆アイを取り巻く状況は厳しさを増し、一部債権を放棄してまで売却を完了する事態に追い込まれた。

注目すべきポイントの一つは、わが国で百貨店というビジネスモデルの維持が難しくなっていることだろう。今後、そごう・西武はフォートレス、ヨドバシホールディングスの下で再建を目指すことになるが、専門家の間では「先行きは楽観できない」との見方が多い。

セブン＆アイも同じような問題を抱える。同社は、総合スーパー事業とコンビニ事業の運営方針について主要株主の理解を得なければならない。今後の状況次第で、セブン＆アイが追加的なリストラを実行することも想定される。わが国の小売業界も、重要な変革期を迎えているということだ。

「スーパー、コンビニ、百貨店」という多角経営の失敗

2022年11月、セブン＆アイは“そごう・西武”の売却を発表した。その後、同社は一部株主からの改革要求の高まりに直面した。“そごう・西武”の労働組合などとの利害調整を円滑に進めることも一段と難しくなった。

百貨店事業の売却は遅れた。主要株主などからは、コンビニ事業の成長力を強化するための取り組みが後ずれするとの懸念も高まった。その結果、セブン＆アイは“そごう･西武”に対する債権のうち約900億円を放棄し、売却の完了を急がざるを得ない状況に追い込まれた。

今から17年前の2006年6月、セブン＆アイはミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収した。狙いは、総合スーパー、コンビニ、百貨店という、わが国の小売・流通業界を代表する業態を傘下に収めて収益を拡大することだった。

しかし、セブン＆アイは、百貨店事業の成長を当初の想定通りに実現できなかった。近年、コロナ禍が発生したことを境に、“そごう・西武”の収益力の低下は鮮明化した。2023年2月期、そごう・西武は4期連続の最終赤字に陥り、有利子負債は約3000億円に達した。セブン＆アイにとって、百貨店事業を抱え続ける負担は増し売却を決定した。