「女性の登用」が目玉になるはずが…
支持率が低迷する岸田内閣が内閣改造で頼ったのが「女性」だった。過去最多タイとなる5人の女性を閣僚に任命。党役員では小渕優子衆院議員を選挙対策委員長に就任させるなど、「女性の登用・抜擢」は今回の改造の目玉になるはずだった。
だが蓋を開けてみれば、改造直後の報道各社の世論調査では支持率は横ばいか微減。手厳しい評価の裏には、党内政局や事情を優先した人事への批判もあるだろう。
だが、それだけではないはずだ。目玉のはずだった女性の起用に関して、その後の副大臣・政務官人事では54人中女性ゼロという「びっくり人事」などで、岸田首相や政権の女性登用やダイバーシティに対する理解の欠如や浅はかさが透けて見えたことも影響しているのではないか。
「女性閣僚5人」は2001年に達成済み
まず5人という女性閣僚の人数だが、これは過去最多タイではある。女性閣僚が5人いたのは2001年4月発足の第1次小泉内閣と、2014年9月発足の第2次安倍改造内閣。今よりまだダイバーシティの意識が浸透していなかった20年以上前にすでに5人は達成済みだ。この間、日本では女性活躍推進法(2015年)が制定されるなど、よりジェンダー平等、多様性の重要性は政府も浸透させてきている。にもかかわらず、いまだにこの「5人の壁」を越えることができていない。
お茶の水女子大学の申琪榮(シンキヨン)教授は今回の人事について、「20年以上前の小泉内閣の水準をいまだに超えられない。自民党がこの間、女性の人材を育ててこなかった結果だ」と指摘している。
※朝日新聞【女性閣僚増やすには……過去最多タイも、起用に「5人の壁」】
内閣を構成する閣僚の数は首相を除くと19人。うち5人となると26%にすぎない。日本政府は2003年に、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になるよう期待する」という目標を男女共同参画推進会議で決定し、その2年後に閣議決定。第2次男女共同参画基本計画でも明記している。通称「202030(にーまるにーまるさんまる)」と呼ばれる目標だ。