自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台北市で、日本、台湾、米国が「戦う覚悟を持ち、相手に伝えることが抑止力になる」と発言し、中国などから批判を浴びている。政治ジャーナリストの小田尚さんは「麻生氏は、日本も台湾防衛に関与するという意思を台湾政府に伝えるとともに、米国も積極的に関与すべきだとの考えを示している。これは台湾有事を回避することにつながる政治的言動だと受け止めるべきだ」という――。
講演する自民党の麻生太郎副総裁
写真＝時事通信フォト
講演する自民党の麻生太郎副総裁＝2023年8月8日、台湾・台北市
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岸田政権の中枢からのメッセージ

自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が8月7～9日、台湾を訪問し、台北市内での講演で、大事なのは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことで、そのためには「抑止力」を機能させる必要があり、日本や台湾、米国にはいざというときに「戦う覚悟」が求められる、と主張した。岸田文雄政権の中枢から発せられたこのメッセージの意義は小さくない。

麻生氏は、さらに、蔡英文総統と会談した後、記者団に対し、「来年1月の台湾総統選の結果は、日本にとっても極めて大きな影響が出るから、『次の人を育ててもらいたい』と蔡英文総統に申し上げた」と述べ、中台関係の「現状維持」路線を推し進めてきた、民進党政権の継続が望ましいとの考えを明らかにした。

自民党からは昨年12月に萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長が相次いで台湾を訪問しているが、党No.2に当たる副総裁の訪問は、1972年の日台断交以来、初めてとなる。

「台湾海峡の平和と安定が重要だ」

NHKなど日本メディアの報道によると、麻生氏は8月8日、台湾外交部（外務省）など主催の国際フォーラムでの基調講演で、中国が台湾への軍事的な圧力を強めつつあることについて、「台湾海峡の平和と安定は、日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘した。

そのうえで、麻生氏は「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾の防衛のために使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝える。それが抑止力になる」と強調した。

「懲罰的抑止」を成立させる3条件

極めて常識的な発言である。「抑止力」の定義から見ても、的を射ていると言える。

例えば、神保謙慶大教授（国際政治学）は2017年5月、読売新聞への寄稿の中で、「抑止力」について、こう解説している。

「抑止力とは『相手の有害な行動を思いとどまらせる』一般作用を指す。抑止力には様々な形態があるが、その中核を占めるのは、有害な行動に対する報復を予め示す『懲罰的抑止』である。懲罰的抑止を成立させるためには、①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、②相手に対する報復意思の明示、③相手が①②を理解すること、という3条件を満たすことが必要となる」

神保氏が説く「報復意思の明示を相手が理解すること」が、麻生氏が言う「戦う覚悟、防衛力を使う明確な意思を相手に伝えること」に相当するのだろう。

麻生氏は講演の中で、抑止力が機能せずに戦闘に至った事例として、1982年の英国とアルゼンチンによるフォークランド紛争を挙げた。当時、英国はアルゼンチンの侵攻をほとんど予想せず、武力によって奪回するという報復意思も明示しなかったとされる。