なぜマスコミは｢ジャニーズ問題｣をスルーしてきたのか…｢事務所との癒着｣だけではない根本的な問題 ｢スキャンダルは週刊誌の仕事｣という勝手な役割分担

ネットで取り上げられて、ようやく報道される

5月16日、立憲民主党は「性被害・児童虐待」に関するヒアリングを国会で開き、元ジャニーズ所属の2人を招いた。藤島ジュリー景子社長が性加害問題について謝罪する文書と動画を発表した2日後のことだ。

ヒアリングで元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏は「今は被害者が声を上げた時に失うものが多すぎる。そもそも（被害が）隠されてきたので、ここでしっかり（性加害が）許されないということを示していきたい」と訴えた。

筆者撮影

ジャニーズ事務所元所属タレントのカウアン・オカモト氏（右）と橋田康氏

また、ヒアリング後には報道陣に「最初はマスメディアが取り上げなかった状況から、今の時代はネット社会でいろいろな著名人が取り上げていただいたりしたことによって広まり、見ている国民の皆さんがコメントや拡散をしてくれたおかげで、ジュリー社長が顔を出して謝罪ということに繋がり、国会で法律の整備の議論となった。徐々に、確実に、1人1人が同じ方向を向き始めたと感じている。未来の子供たちや夢をかなえたい人の安心感や勇気になるチャンスにしたい」と話した。

その上で、記者からの「ネットメディアや海外メディアがなかったら問題は闇に葬られていたか？」という問いには、「（今は）いろんな形で広まって全員が同じ方向を向いている」と前置きした上で「以前の状態では何も変わらなかったと思う」と指摘した。

裁判所はセクハラ行為を「真実」と認めていた

ジャニー氏による性加害を巡っては、ジャニーズ事務所が創業された1960年代から週刊誌で繰り返し報道されてきた。

1988年にはアイドルグループ「フォーリーブス」のリーダーとして活躍した故・北公次氏が著書『光GENJIへ』の中で、ジャニー氏から体を触られるといった性被害を受けていたことを告白。

1999年には『週刊文春』がこの問題について14週にわたって取り上げるキャンペーン報道をし、ジャニー氏とジャニーズ事務所は記事の内容が事実に反するとして、名誉毀損きそんで損害賠償を求めて提訴。しかし、この裁判の中ではジャニー氏による少年たちへのセクハラ行為について「真実である」という認定がなされ、判決が確定した。2004年2月のことだ。

このように、これまでさまざまな報道や事実の積み重ねがあったにもかかわらず、新聞やテレビなどのマスコミはこの問題を大きく扱うことなく、被害が見過ごされてきた。

そして今年3月、イギリスの公共放送局BBCがドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」で改めて問題を取り上げて再燃し、ネットメディアなどで大きく扱われ、藤島ジュリー社長が謝罪するまでに至っている。