「パフォーマンスじみた表面的な対話」と批判

バリューアクトは、米サンフランシスコに本拠を置くアクティビストで、2000年にジェフリー・アッベン氏によって設立された。運用資産は150億ドル（約2兆550億円）と、アクティビストとして有数の規模を誇る。「米国では2013年にマイクロソフトに投資し、指名する取締役を派遣して経営を上向かせたことで名をはせた」（市場関係者）という。

日本では18年から投資を行っており、オリンパスや化学メーカーのJSR、任天堂などに投資している。手法は、発行済み株式の5～10％程度を保有し、経営陣との対話を通じて企業価値の向上に関与する。いわゆる穏当なアクティビストに分類される。

しかし、今回のセブン＆アイでの投資では、バリューアクトの要望に耳を貸さないことに腹を立て、強硬手段に出た。バリューアクトはセブン＆アイの経営陣との対話について、「パフォーマンスじみた表面的な対話で批判を回避している」と批判する。これに対してセブン＆アイ側は「コーポレートガバナンスが適切に機能した状況のもので経営を遂行しており、十分な回数、対話も実施している」と反論している。

高度成長期に勃興したトップの交代期を迎えている

バリューアクトは公開書簡の中で、コンビニエンスストアのセブン‐イレブンに経営を集中し、祖業であるヨーカ堂をはじめとする非中核事業は売却するなど撤退を求めている。経営についても社内取締役が過半を占め、子会社の取締役との兼務も多く、利益相反の懸念があると指摘している。

また、今後の対応は、井阪隆一社長ほか4月から新たに代表権を持った創業家の伊藤順朗取締役に託される。05年のセブン＆アイ発足以降、創業家の出身者が代表権を持つのは初めて。創業者・伊藤雅俊氏の死去とともに歴史の因縁を感じる。

日本の企業は、戦後の高度成長期に勃興した創業者が高齢となり、交代時期を迎え、改めて「会社とは誰のものか」という課題がクローズアップしている。創業者の中には「俺の会社だから……」との感覚が強く残る者も数多く残り、アクティビストと軋轢が生じやすい。

それを象徴するのが、アクティビストによるフジテック創業家会長追放劇だろう。エレベーター大手のフジテックは3月28日、創業家出身の内山高一会長を同日付で解職した。