改善したのは｢結婚できた女性｣の環境だけ…政府はなぜ｢未婚女性｣の問題を無視し続けるのか これでは少子化対策として不足が大きすぎる

晩婚化は完結出産数の先行指標となる

次に、晩婚化について見ていきます。

晩婚化が進めば、出生率の調査対象の上限年齢となる49歳までの残余期間が短くなるため、出生率は低下していくことになります。同様に、完結出産数（結婚後15～19年たった時点の出産数）も、タイムラグを経て、下がることになります。それを示したのが、図表4です。図表中央で、二つのグラフは見事に交差するのが見て取れるでしょう。初婚年齢の上昇が完結出産数を下げたことに他なりません。

変わりつつあるのは「結婚できた」女性だけ

昭和期に水も漏らさぬ体制で作り上げた「お嫁さん輩出」構造は、産業・教育両面で、完膚なきまでに破壊されてきた様が見て取れたと思います。

その結果、遅ればせながら、家庭での「昭和」も徐々に退潮し始めました。それは、行動だけでなく、心の部分にまで及んできています。ようやくこれで、女性たちも生きやすくなり始めました。

写真＝iStock.com／TATSUSHI TAKADA

※写真はイメージです

ならば、少子化も止まるはず……なのに、一向にその兆しは見られません。それはなぜでしょうか？

まず一つ、考えてほしいことがあるのです。

実は、「結婚した女性」たちは、1974年も今も、大差ないくらいに出産をしているという事実を書きましたね。平成期には働きながら「無理に無理を押して」燃え尽きるように出産をしていた女性たちも、令和の昨今では、子育て支援によりだいぶ両立が楽になって来た。それは上で見た通りです。

ただし、こうした「好転する環境」というのは、すべて「結婚した女性」たちを取り巻く条件でしかありません。

未婚女性たちにとっては、まだまだ、難題が山積みです。だからこそ、未婚・晩婚は進んでいく。その様子については、引き続き次回も見ていくことにいたします。