なぜ日本経済は｢失われた××年｣を繰り返しているのか…終身雇用と新卒一括採用を捨てられない大企業たち モノづくりを効率化する｢供給者主導｣はもう通じない

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経済の長期停滞の本当の理由

日本経済の長期停滞について「失われた30年」という言葉がすっかり常態化しています。

“失われた”という過去を振り返る言葉からは、日本だけが世界経済の成長から取り残されてしまったかのような印象を持ちますが、果たして本当にそうなのでしょうか。

本稿では長期停滞の真因をひもとき、日本がそれを脱却してどう成長すべきかを提言します。

日本の長期停滞の背景を分析するなかで、特筆すべき現象に人口減少があります。日本の総人口は2008年にピークを迎え、経済活動の中核を担う生産年齢人口（15～64歳）は1995年を境に減少の一途をたどっています。

減少傾向は今後も続き、このままのペースでいくと約30年後には、総人口は1億人を下回ると予測されています。この減少スピードは海外と比較するとより顕著です。先進国でも米国や英国のように人口が増加し続ける国がある一方で、日本の人口減少は際立っています。

しかしながら、人口減少が始まったからといってすぐに経済規模が縮小するわけではありません。では、なぜそれが経済の長期停滞につながったのでしょうか。

実は、最も影響が大きいのは、人口減少がこの先も続くことへの“将来不安”が国内に広がったこと、そして、それによって「成長期待が低下したこと」にあります。人口減少のトレンドが現実化する中で、多くの企業や個人が国内市場での将来的な成長を悲観視して、投資や消費を抑制してきたのです。