なぜ日本人の賃金は上がらないのか。ジャーナリストの山田順さんは「正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。しかし、政府は非正規雇用を増やして、正規雇用の仕事をさせるという“逆行政策”を取ってしまった」という――。

※本稿は、山田順『日本経済の壁』（MdN新書）の一部を再編集したものです。

平均賃金は韓国より下で、アメリカ人の半分

もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ（2021年）では、加盟38カ国中24位である。

次の［図表1］にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万9711ドル。アメリカの約半分である。

OECD加盟国の平均賃金（2021年）
出所＝『日本経済の壁』
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もはや「先進国」でも「中進国」でもない

OECDの平均は5万1607ドルなので、日本はもはや「先進国」でも「中進国」でもなくなってしまった。

順位で言うと、1991年には13位（当時の加盟国は24カ国）、2000年に18位、2010年に21位、2015年に24位というように年を追うごとに順位を落としてきた。

［図表2］は、G7各国の平均賃金の推移（1991年～2021年）のグラフである。1991年当時、日本の平均賃金は3万6879ドル。アメリカの4万6975ドルよりは低かったが、英国やフランスよりも高かった。

G7各国の平均賃金の推移（1991年～2021年）
出所＝『日本経済の壁』

しかし、その後の2021年までの30年間で、日本の平均賃金はわずか3000ドルほどしか増えなかった。それに対して、アメリカは約2万7000ドル、ドイツ、カナダ、英国、フランスは1万ドル以上増えている。これを伸び率で見ると、アメリカが53.2％、英国が50.4％となるが、日本はわずか6.3％だから、この30年間、時間が止まっていたのと同じだ。