来店客の少ない地方の店舗では、スタッフの賃金水準も低くなりやすい。オンライン接客アプリを展開するバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃CEOは「オンライン接客なら、この問題を解決できる。実際、来店客数が少ない地方の店舗スタッフほど、売り上げにつながる投稿を量産している」という――。

※本稿は、小野里寧晃『リアル店舗を救うのは誰か』(日経BP)の一部を再編集したものです。

洋服屋で働く女性
写真=iStock.com/Yagi-Studio
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店舗スタッフの“低賃金問題”を解決する

店舗スタッフと企業の対立する課題を解決し続ける中(「ネットがあればリアル店舗は不要」はウソである…店舗スタッフが「1投稿=8100万円」の新記録を出せたワケ)で、スタッフスタートは社会課題の解決にも寄与できるという手応えを感じている。

今、特に国内で社会問題になっているのは、労働人口の減少による雇用問題と賃金の問題だ。同時に働き方改革もしていく必要がある。

23年3月現在、世の中はインフレ傾向になっていることもあり、「賃上げ」に注目が集まっているが、そもそも日本の国力自体が低下してしまっている。例えば、少子高齢化に歯止めがかからず、現在約6500万人いる労働人口は、2050年には4500万人まで減少すると予測されている。そんな働き手不足の中で、ホワイトカラーに比べて賃金が低く抑えられている店舗スタッフとして働こうという人々がどれくらいいるのだろうか。

まずは、店舗スタッフの働く環境や働き方を良くしなければならない。

ママになったら働けない、結婚や介護で地方に引っ越すことになったときに、まだ働く意欲があるのに首を切られる世の中は最悪だ。せっかくインターネットがあるのだから、全国どこにいても働けるようにすればいい。スタッフスタートを活用してオンライン接客をすることで、全国のお客さまにアプローチして誰でもどんな環境でも仕事が続けられるようになればいいと考えてきた。