政府は2030年度に男性育休の取得率を85％とする目標を掲げた。実現可能なのか。ジャーナリストの溝上憲文さんは「男性育休取得が進まない背景には、経営者の無理解や上司のパタハラなど男性育休を阻む根深い要因が潜んでいる。育児休業給付金の給付率アップだけで簡単に解決する問題ではない」という――。
赤ちゃんにミルクをあげながら、家事をする男性
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男性育休取得率2030年に85％の政府目標

岸田文雄首相が男性の育休取得率を2025年度に50％、30年度に85％とする政府目標を掲げた。現状の13.97％（厚労省、2021年度雇用均等等基本調査）に比べると、はるかに高い目標だ。

2022年の出生数が80万人を下回る過去最悪の結果になった。岸田首相は3月17日の記者会見で「このまま推移すると、わが国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる」と危機感をあらわにした。そして少子化対策の柱の一つが男性の育休取得率促進だ。

昨年10月に施行された改正育児・介護休業法で「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」が創設された。子どもの出生後8週間以内に最長4週間の休みを取得できる制度だ。政府は育児休業期間中に支給される給付金を現行の休業前賃金の67％から80％程度に引き上げる方針だ。休業中は厚生年金や健康保険などの社会保険料の支払いが免除されるため、実質的に手取り額と同額の給付が受けられるという触れ込みだ。

この取得期間の短さでは女性の負担は軽減されない

しかし、育児休業給付金を13％アップしただけで男性が育休を取得するのか。しかも出生後の4週間に限定した給付率アップにすぎない。そもそも男性が4週間育休を取得しただけで少子化に歯止めかかかるのかも疑問だ。

男性の育休取得者のうち、取得期間が5日未満が25.0％、5日～2週間未満が26.5％。計51.5％が2週間未満というのが実態だ（厚労省、2021年度雇用均等等基本調査）。給付率アップで育休取得率が多少上がったとしても、取得期間が短ければ女性の育児負担が大幅に軽減されることはないだろう。