児童相談所の職員がメンタル不調で倒れるケースが相次いでいる。児童相談所の元職員で、現在は親子支援のNPOを運営する宮口智恵さんは「メンタル不調による休職者を抱える児童相談所は3割で全産業平均の約5倍。離職率も高く、このままでは子どもを虐待から守る児童相談所が崩壊してしまうと懸念している」という――。
メンタル不調で休職する人が多い職場
――いま児童相談所にはどんな課題があるのでしょうか。
【宮口】私が児童相談所に勤めていたのは15年前ですが、当時から業務の過酷さで心を病む職員が続出していました。
「令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 児童相談所職員のメンタルヘルスに関する調査」によると、回答のあった全国165カ所のうち50カ所ではメンタルヘルスの不調で1カ月以上休業している人がいました。これは30.3%に上り、全産業の平均(6.7%)の5倍に近くになります。さらにそのまま退職してしまう割合も7.8%(全産業平均は6.8%)でした。
国は児童虐待相談対応件数の増加を受けて、児童福祉司と児童心理士を合わせて約2000人を増やす計画です。しかし、次々と職員がメンタル不調に陥るような状況で、果たして担い手はいるのか。このままでは虐待から子どもの命を守る児童相談所が崩壊してしまうのではないかと強い危機感を抱いています。
――なぜメンタル不調に陥る職員が多いのでしょうか。
【宮口】相談対応件数が増加して、職員に過重な業務負担がかかっていることがありますが担当職員がつらいのは、保護者、子ども、関係機関からの怒りや攻撃の矛先になること、そして社会からのバッシングです。
児童相談所では、子どもが危険な状態に置かれていると思うケースは強い権限を持って「一時保護」を行います。その中で子どもを取られた親御さんから激しい怒りをぶつけられたり、脅されたりします。もちろん、児相への怒りも示しますが、つらいのは担当者への個人攻撃です。
「どうなるか覚えておけ」「あなたが私を追い詰めた。私が死んでもいいのですね」と保護者から脅された職員も少なくありません。