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一方で、「物件価格」は自分自身でコントロールできる情報から決断できます。「駅から遠い」「中古物件」など、妥協できるところは妥協して、物件価格を抑えることは可能です。物件価格でしっかり吟味を行い、無理のない家を見つけることも大事ということになります。
とはいえ、国が民間と提携している住宅ローンであるフラット35は、固定金利を前提としています。この意味は「重い」と指摘しておきたいと思います。
時代の変化で東京を離れる選択も
ところで、物件価格を大幅に引き下げる選択肢も生まれています。コロナ禍での東京脱出のようなアプローチです。IT系企業などでは山梨県や静岡県で暮らし、ときどき特急あずさ等で出社するような生活ができるケースも出てきました。
この場合、23区内にある8000万円などの高額な物件を選ばなくてもいいことになります。
これは、金利以前のところで、物件価格がぐんと減るので、有利な住宅取得となります。
山崎俊輔『お金の悩みは4マスで考える』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）
一方で、超低金利についてはそろそろタイムリミットが近づいているように思われます。今の住宅ローン金利が低いのは、日銀のマイナス金利政策の影響です。銀行にお金を預ける場合は、0.001％のような意味不明の低さとなったデメリットの一方、住宅ローンなどお金を借りる場合は、超低金利の恩恵を受けられたわけです。
2022年の後半、世界的にはインフレを抑えるべく、異例の金利上昇局面にあります。国内でもインフレが動き始めています。今日明日というわけではありませんが、国の政策金利が動き出せば一気に局面が変わる可能性もあります。
だとすれば今の金利を十分と考え、固定金利で最後まで確定させてしまったほうがいいかもしれません。あなたがこのページを開いた時点での金利状況をチェックしながら、2×2の軸の判断も調整してみてください。
