約半数は編集・取材記者と紙面は固守

――日経の強みとはなにか。

喜多　やはり経済を中心にした経済紙という点だろう。経済現象を丹念に追う「ファクト主義」の伝統がある。私も入社以来、「数字に基づく客観的な報道を心がけろ」と指導されてきた。日経には一つのテーマをチームで追いかけるという特徴がある。ある企業がテーマになったとき、直接担当する産業部の記者だけではなく、メーンバンクを担当する経済部の記者、株式を担当する証券部の記者など、複数の記者が多面的に取材する。たとえば日経が特報した「AIJ投資顧問」の年金消失問題も、部署を横断した取材チームの成果だ。一部の記者が特ダネを集めるのではなく、取材、分析、報道をチームで手がけるのが強みだ。

――売上高は3年前に較べて約260億円、従業員は約300人も減っている。取材の体制に影響はないのか。

喜多　新聞をとりまく環境が厳しいのは事実。だが記者の数は減っていない。むしろ私が現場にいたときより多いはずだ。従業員の削減は、印刷工場などの制作部門が中心。間接部門でも合理化を進めたが、新聞社の一番の根幹であるコンテンツに直接関わる人員は減らしていない。社員3200人のうち、編集・取材の人員は1400人強になる。

社員の半数が編集・取材とは歪（いびつ）に感じるかもしれないが、われわれはコンテンツ企業だから、そこは絶対に手抜きをしない。今後も一定水準の記者採用は続けていく。

――本紙以外に産業新聞やMJ、ヴェリタスなど出稿先が多い。現場からは「多忙で取材がままならない」と聞く。

喜多　現場の記者はいつでもそう言う。業務が増えているとは思わない。記者全員が目一杯の原稿を書いたら、今でも紙面は足りないはずだ。一方、電子版の登場で紙幅の制限がなくなった。特に編集委員らシニアの記者は「書く場が広がった」と喜んでいる。

――第一線で活躍する女性記者が少ないとも聞く。生活情報部など特定部署の女性比率が高いのではないか。

喜多　誤解だ。AIJ問題の特報チームの中にも女性記者がいる。今、女性記者の採用率は約3割だが、経営者として、この陣容を死蔵させることは馬鹿げている。だから、一部の部署に女性を集めることはありえない。