財政破綻した夕張市では、総合病院が閉鎖に追い込まれた。ところが、夕張市で「医療崩壊」は起きなかった。医師の森田洋之さんは「財政破綻の前後で夕張市の死亡率はほぼ変わらない。むしろ総合病院の閉鎖で訪問医療が普及し、自宅で『老衰』を迎えられる人が増えた」という――。

※本稿は、森田洋之『日本の医療の不都合な真実』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。

なぜ財政破綻した夕張市は医療崩壊しなかったのか

2007年、北海道夕張市は財政破綻し、日本中の大ニュースとなりました。

この財政破綻にともない、市内に一つしかなかった病院である「夕張市立総合病院」が閉院となりました。

具体的には、市が破綻して財政再建団体になったことで、171床を持つ市立総合病院が、19床の有床診療所と老健(介護老人保健施設)に縮小されました。

簡単に言えば、夕張市が提供できる医療は「町のお医者さん」的なイメージの医療だけになったのです。

心臓の急病や事故による大怪我があればドクターヘリで札幌まで飛びます。

疾患によってはヘリでなく救急車でも札幌まで走ります。

ドクターヘリ
写真=iStock.com/Chalabala
大怪我などはドクターヘリが飛ぶ(※写真はイメージです)

救急車が病院に到着するまでの時間も延びました。

以前は市内の病院で救急車を受けていたので、平均38.7分で病院に到着していましたが、病院閉鎖後は隣の市や札幌まで搬送しなければならなくなったので、ほぼ2倍の67.2分にまでなってしまいました。

また、市の財政破綻に伴い、診療所の運営は実質的に民営化しました。看板は「市立診療所」なのですが、運営は民間が受け持つことになったのです。いわゆる公設民営です。

病院閉鎖は地元の人にとって、まさに「医療崩壊」を意味していました。

こんなにわかりやすい医療崩壊の例は、日本ではおそらくないでしょう。

しかし実際には「崩壊」しなかったという事実が、以下に示す複数のデータに結果として出ています。