なぜ日本の政治家は高齢男性ばかりなのか…若者が投票も立候補もしない本当の理由 40歳以下の議員の割合は150カ国中125位

40歳以下の議員の割合、日本は150カ国中125位

日本の国会議員の女性や若者の比率は、世界の中でもひときわ低い。ジュネーブに本部を置く国際組織、列国議会連盟（Inter-Parliamentary Union）の2018年のレポートによると、40歳以下の議員の割合を比べると（各国の第1院で比較、日本は衆議院）、日本は150カ国中125位だ。

2021年の衆院選で、女性の当選者は45人となったが、全体に占める割合は9.7％。また、朝日新聞の集計によると、衆議院議員の77.2％を40～60代男性が占めていた。20代から30代は23人で、わずか4.3％だ。

地方議会も圧倒的に男性が多く、高齢化も進んでおり似たような構造ではあるが、国政の数字よりも女性比率は高い。内閣府によると2021年4月1日時点で、全国の市区町村議会における女性議員の割合の平均値は17.5％。20代女性議員の数となると、2021年7月1日時点で2万9507人中のたった15人、0.05％しかいないという。

9月6日に行われた記者会見では、FIFTYS PROJECT副代表の福田和子さんも「このまま行くと、永遠にジェンダー不平等は解消されません。性教育の遅れ、生理の貧困、避妊や中絶に関して女性が主体的に選択できないなど、女性や性的マイノリティを取り巻くさまざまな問題が放置されたままです。解決のためには、女性の地方議員を増やし、草の根で全国的に運動を広げていく必要があります」と、女性の声を政治に届けることの重要性を強調した。

写真＝大門小百合撮影

FIFTYS PROJECTについて記者会見を行う代表の能條桃子さん（中央）ら＝2022年9月6日、東京・霞が関の厚生労働省で

地域の若者の困りごと、誰が聞いてくれるのか

最近では、地方で若い人たち向けのワークショップや講演を行うことも多い能條さんだが、ある高校で聞いた話に危機感を持ったという。

その高校では、ようやく全員にタブレットパソコンが配られたが、インターネットの回線が貧弱なために授業がよく止まってしまうのだという。

「それは政策のミスなのに、先生は『問題だよね。でもこういうもんだから仕方がない』と言っているそうなんです。でもそれは、議会に訴えて予算を付けてもらえれば解決する話。だから、『地元の議員に言ってみたり、市長に手紙を書いてみたらどう？』と高校生にアドバイスしたんです」と能條さんは言う。

しかし実際は、地方議会の議員にも若い人がいないことが多い。高校生にしてみれば、困りごとに共感してもらえるイメージもつきにくく、話をしに行きづらいだろう。

「若い人たちや女性が地域で抱えている困りごとを聞いてくれる、若手や女性のコーディネーターが必要だと思います。本来は、地方議員がその役割を担うべきですが、議員の多くは年配の男性なので、若者や女性が相談しに行くのはハードルが高い。また、政治や社会に興味を持って『何かしたい』と思っている子どもや若者がいても、近くでサポートし、その思いを実現するために一緒に動いてくれる大人がなかなかいないんです。そういう存在が出てくれば、こうした子どもや若者、女性も救われるでしょうし、投票率も上がると思います。だから、まずは20代、30代の政治家を増やすことが必要だと思ったんです」