＜柴田の問題意識＞

松丸さんは不思議な魅力を持った方です。お話ししていると、つい助けたくなります。自分が信じていることを周囲に伝播させるパワーが強いのでしょう。サラリーマン時代にこのパワーの種をまき、今は社会企業という「場」で開花させていらっしゃいます。ポテンシャルを開花させた「転身」について伺いました。

 

松丸佳穂（まつまる・かほ）●NPO法人ルーム・トゥ・リード・ジャパン事務局代表

早稲田大学を卒業後、リクルート入社。広報や結婚情報誌の編集・企画を担当。その後、出版社社長室を経て、2010年1月にルーム・トゥ・リード初の日本人職員として採用され、日本事務局を立ち上げる。幼少期をルーマニアですごし、その後もロシアやイギリスなどで育つ。主に小説など本を数冊常に持ち歩き、週に1度は本屋にいく本の虫だという。

>>ルーム・トゥ・リードのウェブサイト

柴田励司（しばた・れいじ）●インディゴ・ブルー代表取締役社長

1962年、東京都生まれ。85年上智大学文学部卒業後、京王プラザホテル入社。在蘭日本大使館、京王プラザホテル人事部を経て、世界最大の人事コンサルティング会社の日本法人である現マーサージャパン入社。2000年日本法人社長就任。その後、キャドセンター社長、デジタルハリウッド社長、カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役COOなどを歴任して現職。

>>Indigo Blueのウェブサイト

現地の人も「関わる」ことでありがたみが出る

――まずは、松丸さんが日本の事務局代表を務めるルーム・トゥ・リードについて簡単に教えてください。

ルーム・トゥ・リードは簡単に言うとアジア・アフリカの子どもたちに教育支援をする非営利の団体です。学校や図書館を建てたり、現地語の本を出版したり、女子の教育をしたりしており、おかげさまで、設立12年で600万人以上の子どもたちに教育を提供するなど急成長しています。この団体の創設者の一人として有名なジョン・ウッドはマイクロソフト出身、共同創設者のエリン・ガンジュ（現CEO）もゴールドマンサックス出身と、企業出身者で構成されています。このため、NPOではありますが、企業と同じように運営されています。

特徴的なのは、先進国にいる私たちは主に資金調達を担当しており、先進国の人間が現地へいって指示することはありません。支援国には約500人の現地職員がいまして、たとえばカンボジアの事務所の職員はトップも含めて全員カンボジア人というように、「現地のことは現地で」という方針です。

日本事務所は2年半前に立ち上げて、1年半ほどは職員が私一人だったのですが、ちょうど1年前にIBMから1名が加わり、今は職員は2人で活動をしています。いただいたお金はなるべく多くを現地のために使うというのをモットーにしており、全収入（寄付）の84.9％が現地のプログラムに活用されています。お金に関しては本当に厳しい団体で、コストを徹底的に抑えながら資金調達をするというチャレンジがあります。

――ジョン・ウッドさんがネパールへ行ったとき、少ない本にたくさんの子どもが群がり一冊の本を読んでいて、子どもたちが情報に飢えている様子を目の当たりにしたというところからこの活動がスタートしたと聞いています。すばらしい活動だと思いますが、ひと口に学校を建てるといっても、どのくらいの資金がかかるものなのでしょうか。

いまは円高効果がありますので、280万円ほどで建てることができます。

――280万円ですか。280万円で、どのくらいの規模の学校になるのでしょうか。

3～4教室と図書室がついた安全な建物が建てられます。収容人数は100人から大きなところで500人程度です。

学校をつくるコストが安くできる理由はいくつかありまして、まず全額を私たちが出しているわけではないということ。全体にかかるコストの約2～3割程度を現地の人たちに負担してもらっています。たとえば土地を提供してもらったり、資材を集めてもらったり、労働力として建築を手伝ってもらったりしています。学校の先生や教育プログラムは政府から提供してもらいます。壁に貼る絵など、子どもたちが学びやすい環境づくりには、現地のお母さんたちが手づくりで協力してくれています。

これは“お金を出してもらう”ことだけが大切なのではなく、出してもらうことで“関わり続けるようになる”ことが大切なのです。自分が関わったものって自然とありがたみが出ますよね。

――日本の行政も立派な箱モノをつくりますが、一過性のイベントになってしまい、すぐに行かなくなってしまうのは、そこに主体性がないからなんですよね。

そうですね。だから私たちの活動にも現地の職員やパートナーが不可欠で、現地のコミュニティを説得し、現地を巻き込んで一緒に活動していくということが必要になってきます。私たちが対象としているのは都市部よりも農村地域が多いので、そこでは親自身も教育を受けていないため、「女子どもに教育なんてさせる必要はない」という考えがまだまだ多く、子どもも重要な「労働力」として数えられています。日々の生活に精一杯のなか、そこへきて、さらにお金まで出してくださいということは、実はとてもハードルが高いことなのです。

――活動12年ということですが、グローバルでこれまでにどのくらい学校が建ちましたか。また、この支援のエリアは？

先ほど説明した理由から、建てられる学校数は年に200校程度ですが、これまで1556校を建てました。図書館・図書室は1万3152、女子教育支援プログラムでも1万6879人を支援しています。

地域としてはアジア7カ国と、アフリカ3カ国（南アフリカ、ザンビア、タンザニア）を支援しています。アフリカは、アジアに比べるとすべてのコストが高くついてしまいます。人材面でも現地職員の採用は競合も多く、正直苦労をしていますね。日本からの寄付もアフリカよりアジアのほうが圧倒的に多いです。いかにアフリカを支援していただくかも今後の課題です。