｢前例のない思い切った対策｣を重ねて検討する…岸田首相の言葉が国民にまったく届かない理由 辞める覚悟もなければ開き直る度胸もない

物価高の司令塔がこんな有様でいいのか

そして10月1日。この前日は、岸田首相が関係閣僚に対して、物価高対策を柱とする総合経済対策の策定を指示している。

だが、そんなことはお構いなしに、2人の姿は金子の地元の岐阜県美濃加茂市にあったという。

男はグレーのポロシャツに短パン。彼女は白のカットソーに白い短パン、サンダル姿。男の運転でドライブし、ランチや古本屋をはしごしていたそうだ。

当事者たちはどう答えるのか。文春はA子に電話で話を聞いたという。

——岐阜で金子氏とデートしていた。

「フフフ。本屋さんに同行したのがデートになるのでしょうか。出張で岐阜に行ったんですけど、次の日はもう帰るだけだった。それで代議士が名古屋駅まで送って下さった。その途中に本屋さんに寄ったんです」

——交際していない？

「誤解を招く行動があったのだとすれば、反省すべきだと思います。ただ、男女の交際という事実は一切ありません」

一方の金子政務官はどう答えたのか。

——中央区のマンションにも通っている？

「あー……（笑）。政務官になって、在京当番があるので、そういう時に使わせてもらっています。そこは個人で借りています」

——A子さんと一緒では？

「一緒って……たまたま同じマンション。彼女が紹介してくれたので。いまのマンションにいるので」

週刊文春によれば、A子の部屋はこのマンションにはないそうだ。こんな人間が物価高の司令塔だというのだから、笑うより泣きたくなるではないか。

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自民党からも「減税に踏み切るべき」という声が

しかし、岸田内閣喫緊の最重要課題が急激な物価高対策であることは間違いない。

ではどうするか。週刊現代（10／15・22日号）は、狂乱物価から国民の生活を守るためには、今すぐに大減税をしろ、消費税を5％に下げろと主張している。

実質賃金は下がり続けている。年金も下がり続け、2000年は月額17万6000円だったのが、2019年には14万4000円にまで下がった。それなのに後期高齢者の5人に1人は、医療費負担が10月から倍になった。

ほかの国では過去2年間に、ドイツは消費税に相当する付加価値税を19％から16％に、イギリスは20％から5％に引き下げている。

与党内部からも今こそ減税に踏み切るべきだという声が出ているという。自民党財政政策検討本部幹事長の城内実衆院議員がこう話している。

「私も、一時的にせよ消費税減税を実行すべきだと考えています。物価高は、所得の低い人により重くのしかかるものだからです。総理は9月末に物価高対策のため、予備費から3.5兆円支出すると閣議決定しましたが、はっきり申し上げて額がショボすぎます。今は緊急事態なのですから、小出しではダメなのです」