2022年上半期（1月～6月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。政治経済部門の第2位は――。（初公開日：2022年2月27日）
ロシアによるウクライナへの軍事攻撃が拡大している。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「バイデン大統領はロシアを批判しているが、今の情勢で大きなビジネスチャンスを得ようとしているのはアメリカで、『戦争を煽った』と非難されても言い訳できない」という――。
ホワイトハウスのイーストルームでロシアに対する新たな制裁を発表する米国のジョー・バイデン大統領
写真＝EPA／時事通信フォト
ウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアに対する新たな制裁を発表する米国のジョー・バイデン大統領＝2022年2月24日
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アメリカの世論は「関わるべきでない」に傾いている

ウクライナ情勢が重大局面を迎えています。

ロシアのプーチン大統領はついに軍事作戦の実行を宣言。ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が開始されたと伝えられています。

アメリカのバイデン大統領は「ロシアによる侵攻の始まり」と断言、ロシアに対する経済制裁を発動するとしています。

ただ、アメリカの「参戦」があるとは思えません。

アメリカの世論調査では、ウクライナ問題に「関わるべきでない」とした人が、なんと53％にも上るそうです。

今はアメリカにとって、世界に悪いイメージを植え付けたアフガニスタンからの撤退を敢行したばかりのタイミングです。

世論の支持もない中、遠いウクライナの地で、アメリカが軍事行動を取るとは思えません。

バイデン大統領の力強い発言とは裏腹に、アメリカはもう既に、ウクライナを見捨てる腹を決めているようにも見えます。

ウクライナ大統領がバイデン大統領を批判したワケ

その一方、ウクライナのほうでも、アメリカを遠ざけているフシがあります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、1月28日に、「大規模な戦争が始まるという西側の情報は誤りだ」と述べています。

今回の危機を通じて、アメリカは「積極的な情報公開」を行っています。

その結果、アメリカ発で、「ロシアの攻撃が○○日に迫っている」といった情報が、世界を駆け巡ることになりました。

結果的に、プーチン大統領は軍事行動を開始しましたので、アメリカの情報公開は、戦争を抑止するどころか、むしろ煽ったと見られても、仕方がないように思います。

ウクライナのゼレンスキー大統領の発言からは、そうしたアメリカへの「いらだち」が透けて見えます。