過去1世紀フィンランドに中立を保つよう圧力をかけ続けてきたロシアにとって、これ以上に壊滅的なダメージはまず考えられないと、専門家は言う。あるとしたら、目下プーチンが必死で避けようとしているウクライナにおける全面的な敗北だけだろう。

フィンランドの首都ヘルシンキはプーチンの出身地サンクトペテルブルクから約300キロしか離れていない。フィンランドがNATOに加盟すれば、「ウクライナのNATO加盟とNATOの拡大政策を止めることを口実に」ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチンに「正義の鉄槌」が下った格好になると、モナハンは言う。

「プーチンはさらに追い詰められる」と見るのは、かつて米政府の北朝鮮担当特使を務め、現在はシンクタンク・ランド研究所に所属するジェームズ・ドビンズだ。「たとえウクライナの中立化に成功しても、フィンランドを失えば、大した成果を挙げられなかったことになる。ウクライナ、フィンランドの両方を失ったら、下手な侵攻作戦で事態をこじらせ、国境の向こうにNATOの圧倒的な兵力が展開するという悪夢のシナリオを招いた責任を問われかねない」

フィンランドはロシアと1300キロ余りにわたって国境を接している。これが加われば、NATO陣営とロシアとの境界線は今の倍に延び、EUとロシアがにらみ合う前線の距離は史上最長に延長されることになる。「それにより軍事面だけでなく、文化的、経済的にも厄介な問題が生じる」と、ドビンズは指摘する。

自らの挑発行為で包囲網を完成させたとなると、プーチンは壊滅的な戦略上のミスを犯したことになると、プリンストン大学の政治学者で元米政府高官のアーロン・フリードバーグはメール取材に応えて述べた。ドイツはロシアのウクライナ侵攻を見て、軍備拡大に転じたが、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟は「少なくともそれと同等か、ことによるとそれ以上に」ロシアにとっては手痛い誤算だと、フリードマンは見る。

米ロ一触即発の危機

「フィンランドとスウェーデンはNATOにただ乗りするのではなく、NATOの戦闘能力を実質的に拡大するだろう」と、フリードマンは述べ、この2国の加盟申請はほぼ確実に受理されるとみて、こう付け加えている。「それにより、ロシアが長年警戒し続けてきた恒久的な変化が起きる」

しかし、そうした変化は「重大な危険性」を伴うと、ドビンズは警告する。「無防備に歓迎すべきではない」

フィンランドにNATOの基地ができて、兵士と武器が送り込まれれば、ウクライナ侵攻で一気に高まったアメリカとロシアの一触即発の危機はさらにエスカレートする。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は先週、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟するなら、ロシアも国境地帯に配備する兵力を増強し、「（この地域の軍事力の）均衡を回復させる」必要があると警告した。

ジョー・バイデン米大統領はNATOの新たな拡大の可能性について今のところ直接的な発言を控えている。NATOはアメリカ主導で創設され、今でも名目上はアメリカが主導権を持つにもかかわらず、米政府関係者は同盟国に先んじてこの件に言及することを慎重に避けている。「NATOへの加盟申請はそれを求める国が選択し、受理の是非は加盟国全てが決定する」と、米国家安全保障会議（NSC）の広報担当者はメールで問い合わせに回答した。

それでもジュリアン・スミス米NATO大使は5日の記者会見で、アメリカが他の29カ国と同様に、両国のNATO加盟を歓迎する考えであることを示唆した。「NATOの扉は今後も開かれている」とスミスは述べ、さらにこう続けた。「アメリカとしては、2カ国の加盟を歓迎するだろう。両国は既に、NATOに大きな価値をもたらしていると考えている」

NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は6日、NATOはフィンランドを「温かく歓迎する」つもりだと発言。「彼らを加盟国として迎える決断は、迅速に下すことができる」とつけ加えた。

フィンランドがNATOに加盟した場合、「ノルウェー方式」を選ぶ可能性もある。ノルウェーはNATOの創設メンバーだが、外国の軍の駐留を認めず、NATOの軍事演習にも制限を課すことで、ロシアを刺激しないようにしてきた。それでも近年では、NATOの防衛措置に、これまでよりもずっと積極的に参加するようになっている。

フィンランドのある当局者（匿名）は、フォーリン・ポリシー誌に対して、「ノルウェー方式」が検討されていると語った。第2次世界大戦中にソ連の侵略を受けながらも独立を守り抜くなど、ロシア撃退の長い歴史を持つフィンランドは、徴兵制を採用するなど、防衛力の強化に力を入れてきた。

「ヨーロッパ最強」の軍

「我々は、外国の軍の駐留を切実に必要としてはいない。自分たちの軍隊があるからだ」とこの当局者は述べた。「我が国の軍は、数の面でも兵器の面でも、ヨーロッパで最強の部類に入る」

フィンランド軍は、イギリス、フランスやドイツなどのNATO主要加盟国に比べれば小規模だが、長年にわたって独自にロシアの侵略に抵抗する備えをしてきたことから、砲撃能力や対空監視、サイバーおよびミサイル攻撃への備えにおいて、最も手ごわい軍のひとつだ。この当局者によれば、フィンランド軍は28万人の兵士を「迅速に動員」することができ、「最大で90万人」を動員できるという。

またフィンランドは、人口は560万人でドイツに比べればかなり少ないが、ドイツよりも多くの戦闘戦車を保有している。公表されている数字によれば、フィンランドはアメリカから供給を受けた高度な「スマート」ミサイルを搭載したF18戦闘機を64機、保有しており、さらにF35戦闘機64機を発注。これらのF35は2026年から納入が始まる予定だ。

前述の当局者によれば、加盟国がNATOにもたらす主な「付加価値」は、北大西洋条約第5条の下でロシア政府に対抗する集団安全保障への参加だ。第5条は、一つの加盟国に対する攻撃は「全ての加盟国に対する攻撃と見なす」と定めており、各加盟国に対して「北大西洋地域の安全保障を回復および維持するために、武力行使を含む必要と思われる行動を取る」よう求めている。NATOの73年の歴史の中で、これまでに第5条が発動されたのは、アメリカが9.11同時テロ攻撃を受けた後だけだ。