｢茶室付き市役所に159億円｣京都市の財政破綻危機が日本に及ぼすシャレにならない影響総額8600億円…財政悪化の理由は市政の放漫借金 (4ページ目)

どうすれば世界遺産・京都を守ることができるか

そもそも京都の財政悪化は、仏教側の責任ではない。財政改善の策として、寺社に課税する議論は筋違いというものだろう。仮に古都税を復活させても、寺社や門前町が活性化することはないのは、過去に証明済である。むしろ先の無電柱化のように、地域の付加価値を上げる取り組みを急ぐべきではないか。

他方、寺社側も非課税という「聖域」を守り通せる時代ではないのも確かだ。宗教法人の固定資産税の免除は致し方ない。寺院や神社の固定資産に対して課税されると、多くの寺社は崩壊してしまうことは自明だからだ。しかし、拝観料課税については、致し方ない面はありそうだ。

そもそも拝観料が非課税なのは、拝観が宗教的な行為であり、賽銭と同じ「喜捨（布施）」扱いとされているため。宗教的行為とは祈りや弔いなどを通じて、人々に寄り添い、ひろく社会の安寧に寄与すること。ただ、拝観寺院の中には、人々のための祈りの場という要素は全く感じられず、商業施設となんら変わらないようなところも少なくない。拝観寺院のあり方も、考え直す時機にきていると思う。

ある京都市内の住職は、「一般社会からは、寺や神社がやっていることが見えづらいことで、不満が鬱積している面はある。寺社が社会の役に立っていることを伝える方策として、京都の財政改善に一役買うべき」と話す。

また、別の拝観寺院の住職は「重要文化財などを抱える寺院は宝物の管理、維持には膨大なコストがかかり、補助金は一部のみ。税金を払うことを惜しむつもりはないが、寺社を後世に受け継いでいけるような施策を整えてほしい」とも語る。