「若者や子どもが高齢者にコロナをうつす」は本当なのか

さて、今回私がとくに問題視したいのは、年齢による「時間の価値」の違いである。

コロナ騒動は3年目を迎えたわけだが、日本では小池都知事の「防ごう重症者　守ろう高齢者」のキャッチフレーズに代表されるように、高齢者への徹底した配慮が引き続き求められている。「若者や子どもが外で新型コロナに感染し、それを家庭内に持ち込む」「結果、同居している高齢者が罹患し、重症化したり、亡くなったりする」というストーリーがひねり出され、それが定説のごとく喧伝されてきた。

「コロナを蔓延させ、高齢者を窮地に追い込んでいるのは子どもや若者」と、政治家や専門家はどうしても若い彼らを悪者扱いしたいようだが、そもそも親（高齢者）・子・孫の三世代が同居するような世帯は、日本にどれほど存在しているのだろうか。

「令和2年国勢調査」の結果によれば、令和2年（2020年）10月1日現在の日本の世帯数は5583万世帯で、2015年から238万1000世帯の増加（4.5％）となっている。

すべての世帯から学生寮や病院、社会施設など「施設等の世帯」を除いた「一般世帯」の数は5570万5000世帯。そして一般世帯における1世帯あたりの人数は、2000年の2.67人から2.21人に減少している。また、1人世帯は全体の38.0％となる2115万1000世帯だった。

これらの数字を見れば、どう考えても孫と高齢者が同居する世帯が「多い」とはいえないだろう。

「孫と同居する高齢者」は明らかに少数派

さらに「若者や子どもが高齢者にうつす」という説の信憑性についても、関連する数字を見ていこう。

前述した国勢調査によると、65歳以上の世帯員がいる世帯は2265万5000世帯で、全体の40.7％。このうち「単独世帯」は29.6％だ。そして「核家族世帯」に括られる夫婦のみ世帯が30.2％のため、2つを合計すると59.8％になる。

「核家族世帯」には夫婦のみ世帯の他に、夫婦と子どもから成る世帯13.6％、ひとり親と子どもから成る世帯11.5％も含まれる。よって、65歳以上の「単独世帯」と、65歳以上の世帯員がいる「核家族世帯（夫婦のみ世帯・夫婦と子どもから成る世帯・ひとり親と子どもから成る世帯）」を足し合わせた世帯の割合は84.9％。

残る「その他の世帯」は15.1％だ。この「その他の世帯」に含まれるのが、三世代世帯ということになる。仮に15.1％のすべてが三世代世帯だと考えた場合、どうなるか。前出の「65歳以上の世帯員がいる世帯は40.7％」のデータを前提にすると、全世帯のうちの6.15％にすぎない。ちなみに河北新報の2021年12月8日電子版によると、山形県の三世代世帯率が13.9％で全国1位だったのだという。これらの数字を見れば、全国的には三世代世帯など圧倒的少数派、と結論付けるのが妥当ではないか。