｢むしろ米国にとって好都合｣バイデン大統領がウクライナを助けない本当の理由侵攻を煽ったと言われても仕方ない (5ページ目)

ウクライナのゼレンスキー大統領は、どうすれば大規模な戦争を回避できるでしょうか。

今の彼のスタンスは、「アメリカと距離を取り、ドイツ、フランスとともに、ロシアとの妥協点を見つける」ことに注力しているように見えます。

現に、ゼレンスキー大統領は、ミンスク合意の当事国である、ドイツ、フランスとの話し合いを続けています。

また、「戦争を煽っている」というニュアンスで、バイデン大統領を批判しています。

ただ、ドイツ、フランスは本当に頼りになるでしょうか。

NATO諸国は、国防費をGDP対比2％とする目標を課されています。

それを達成しているのは、全30の加盟国中、僅か11カ国のみで、参加国全体の3分の1程度に過ぎません。

アメリカは全NATO加盟国の中で唯一3％以上を拠出していますが、その一方、NATOの中心国であるドイツの2020年の国防費のGDP対比は1.56％に過ぎません。

また、天然ガスを握られているドイツは、ロシアに対して完全に腰が引けています。

2月24日、ドイツ軍首脳は、「ドイツ軍は、“more or less powerless”（どちらかと言うと無力）」であり、NATO軍をサポートする力は非常に限定的だと表明しています。

NATO軍と言ってもアメリカ主導であり、しかも足並みは揃っていません。まだ加盟国ですらないウクライナの為に、ロシアと戦うつもりはサラサラないのは当たり前の話です。

ウクライナにとっての「最重要課題」は、あくまでロシアとどうやって話をつけるかです。

ゼレンスキー大統領は、腰の引けたドイツとフランスを頼りにしていますが、その姿勢でロシアとの交渉をまとめられるのかといえば、疑わしいと言わざるを得ません。

ロシアの優勢状態は続き、プーチン大統領の思惑通りに、交渉が進む可能性が高いでしょう。

国際社会にとって、クリミア危機などの「教訓」がありますので、ロシアとウクライナ間の問題について、「口は出しても手は出さない」というスタンスで臨むと考えられます。

この状況にどう対応するかは、今後の世界情勢を占う上で、とても重要な教訓となるでしょう。

｢むしろ米国にとって好都合｣バイデン大統領がウクライナを助けない本当の理由 侵攻を煽ったと言われても仕方ない