日本の安全保障技術は世界から取り残されている。元外交官で同志社大学特別客員教授の兼原信克さんは「政府は安全保障に転用できる民間の先端技術を把握しておらず、米中のほうがよほど詳しい。大学などの研究機関と連携する予算も仕組みもないため、安全保障と科学技術がほとんど遮断されてしまっている」という――。（第2回／全2回）

※本稿は、兼原信克『日本の対中大戦略』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

先進技術実証機ATD-X
写真＝朝雲新聞／時事通信フォト
ATD-XのRCS実物大模型。RCS（Rader Cross Section）とはレーダーに対する航空機や艦船の「低発見性（ステルス性）」を数値化したもの
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中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ

政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。

数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。

米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。

中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解放軍と何らかの関係があれば留学を拒否される。また、米エネルギー省は中国から研究資金を受け取った米国人研究者を政府の公的研究補助から排除するとの方針を明らかにした。米中両方から研究資金を受け取っていたハーバード大学の教授が詐欺罪で逮捕される事態にまでなった。