｢菅首相退陣で通信銘柄が爆上げ｣そんなことが起きる日本の政治はあまりにお粗末すぎる すべてが｢密談｣で決まってしまう

日本で企業活動するメリットが薄れてきている

長く続いた安倍・菅政権は、ある意味で、その強さゆえに、携帯電話料金の値下げなど、ある特定の業界や企業に対して「上から目線」で圧力をかけることで業界をグリップしてきた。さらに、デフレ脱却のために企業の内部留保を吐き出させるような施策もちらつかせ、企業に賃上げを迫った。

「分配」を強調する岸田新政権もこの企業の内部留保の取り崩しに切り込むという観測も流れ始めている。

企業にとっては諸外国に比べて高い法人税、さらには多くの原発の稼働停止が続く中、代替燃料である液化天然ガス（LNG）価格の高騰で電気料金が上昇、さらには再生エネルギーの調達が地政学的に難しい中で脱炭素への対応を迫られるなど、日本で企業活動するメリットが薄れてきている。

喫緊の課題であるエネルギー問題や経済安全保障、さらには企業の競争力強化に向けた「天下国家」を語れる「骨太」の議論に正面から取り組める議員を増やすことに加え、政官と民間企業との間で健全な形で政策議論ができる環境づくりを新政権は急ぐ必要がある。