｢パンデミックは未接種者によるもの｣､ワクチン義務化に舵を切ったバイデン政権 義務化は押し付け､阻止する知事も

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ジョー・バイデン米大統領は、独立記念日の2021年7月4日、国民に対して、新型コロナウイルスから独立する日は近いと呼びかけた。しかし、それから2カ月後の9月9日、バイデン政権はワクチン接種の「義務化」を否定するこれまでの方針を180度転換した。急増する感染率と入院者数に対応するためだ。

バイデンはすべての連邦政府職員に向けて、今後数カ月以内のワクチン接種を義務付ける命令を発出し、従わない場合は職を失う可能性もあるとした。バイデン政権はまた、連邦政府と取引のある業者にも、従業員のワクチン接種を義務付けるとした。AP通信によれば、この義務化によって約1億人が影響を受けることになるという。

政権は今回の発表で、従来の方針を完全に覆したことになる。ホワイトハウス報道官ジェン・サキは7月23日、連邦政府が介入してワクチン接種を義務化すべきかどうかたずねられた際、そういったことを義務化するのは「連邦政府の役目ではない」と述べていた。

「私の考えでは、ここでの問題はまず、（ワクチン義務化は）連邦政府の役目ではないということだ。義務化の役目を担うのは組織や民間企業などではないかと思う」とサキは述べている。「それこそが妥当なやり方だ。さらに地域社会も、住民を守るために必要な措置を取ることになる」

バイデンは7月4日、「アメリカの独立記念日と、コロナからの独立を祝う」演説を行っていた。サキは9月9日の記者会見で、7月の演説は「時期尚早だったのでは」という問いかけに反論し、ワクチン接種を受けていないアメリカ人が現状を引き起こしたのだと指摘した。

未接種者は8000万人近く

米疾病対策センター（CDC）のロシェル・ワレンスキー所長は7月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種が全米規模で義務化されることはないだろうと述べていた。その際、全米の連邦政府職員、ならびに連邦政府と取引がある請負企業の従業員へのワクチン接種が義務化される可能性については言及しなかった。

バイデンは、9月9日の演説で次のように述べた。「今回のパンデミックは、ワクチン未接種者によるものだ。（中略）アメリカには、まだワクチンを接種していない人が8000万人近くいる。さらに、選挙で選ばれた議員や知事などのなかには、新型コロナウイルス感染症と戦うための取り組みを台無しにする行動を積極的にとる者もいる」

「彼らは、ワクチン接種やマスクの着用を促す代わりに、新型コロナウイルス感染症で亡くなった地元のワクチン未接種者のために、移動式の遺体保管所を準備している」とバイデンは続けた。「こうしたことはまったく容認できない」