AP／AFLO＝写真

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イノベーションを起こすチャンスはいくらでもある。今回の福島第一原発の事故で発生した放射性物質などを含んだ海水を吸った材木や瓦礫の処理もその一つだ。大量の瓦礫を燃やしても放射能を出さない方法などは、日本の技術力をもってすれば必ず開発できると私には思える。

それは雇用創出にもつながってくる。この場合、能率性だけを追求するのでなく、手間をかけても多くの人に給料を支払える事業にするのだ。今回の震災を難問と頭を抱えていないで、もっと前向きに対応策を考えていくべきだ。

ただし、現在はまだ東北地方を海外にアピールしても国際的な投資は集められそうもない。そこで、国際都市東京を有する東京都が中心になって「東日本復興ファンド」のようなものをつくって海外からの資金を呼び込む方法はどうだろうか。

例えば、都が検討している東京港埋め立て地の天然ガス発電所も東日本プロジェクトとして進めればいいし、東京オリンピックも、東日本オリンピックとして誘致すればいい。東京都が音頭をとり、東日本の各県とコラボレーションするプロジェクトを進めるということだ。カジノ構想も、初めの10年間は利益を被災地に寄付すると決めれば、賛同を得やすいのではないだろうか。

私が是非実現させたいのは、夢の島周辺で開催するエコカー限定のF1レースだ。メディア権を取得して大々的に宣伝すれば、電気自動車の進歩を後押しすることになり、自動車業界も助かる。

このように都市OSの発想で取り組めば、以前の姿に戻るだけの復旧ではなくなる。崖っぷちの日本が立ち直る原動力に換えることができるのだ。