コロナ後、テレワークの揺り戻しはあるのか。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは、雇用者の20％程度を占める1200万人の岩盤層のテレワーカーが存在し、コロナ収束後も維持されると見ている。「この人たちの属性は地方ではなく都市部、非正規ではなく正社員、中小企業ではなく大企業。つまり都市部の大企業の正社員が多く、所得水準も比較的高い人たちでもある。テレワークできる人とできない人の違いはこうした格差の上に成り立っている」と指摘する――。
ラッシュアワーの品川駅＝2015年6月
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1年間一度も出社していない社員が半数

久々に都心に向かう朝の電車に乗ったが、まるでコロナ前に戻ったように混雑している。テレワークを呼びかける政府のかけ声もどこ吹く風の通勤ラッシュぶりだ。この風景を見ると、2020年の緊急事態宣言の発令以降急速に広まったテレワークも結局、定着しなかったのではなかと思えてくる。

ところがターミナル駅から50メートルほどの距離にある大手メーカーの本社ビル前に来ると、玄関に入る社員はまばらだった。一瞬、約束した日時を間違えたのかと思ったがそうではなかった。

同社は20年4月以降、原則テレワークに移行し、今も継続中だ。面会した人事担当者はこう語る。

「私が1カ月に出社するのはせいぜい2～3日です。20年3月までは本社に3000人の社員が出勤していましたが、今はほとんど出社していません。しかもこの1年間に一度も出社していない社員は半分の1500人に上るのではないでしょうか」

毎日満員電車の社員とほとんど出社しない社員

20年の緊急事態宣言以降から今まで一度も出勤したことがない社員が半分もいるとは驚きだ。同社だけではない。NTTグループもこの1年間、出社率を2割以下に抑制している。グループ企業の社員も「原則テレワークであり、逆に出社する場合は事前に申請をしなくてはいけない」と語る。

満員電車に揺られて毎日通勤している社員もいれば、ほとんど出社しない社員。テレワーク利用の二極化が進んでいる。

ことに大企業と中小企業の利用の二極化が進んでいる。東京商工会議所の「中小企業のテレワーク実施状況調査」（5月下旬調査）によると、東京23区の企業の実施率は38.4％。従業員301人以上は64.5％と高いが、50人以下は29.8％と規模間格差が生じている。

日本テレワーク協会の村田瑞枝事務局長は「テレワーク人口は20年4月に東京都は67.3％、全国平均は27.9％だったが、11月に東京は50％程度、地方では10～5％未満のところが多くなった。都市部と地方、大企業と中小企業の間でテレワーク利用の二極化が進んでいる」と指摘する。