中国では｢朗読で月収数千万円｣しゃべるだけで稼げるSNS新時代がくる 動画は無理でも音声でスターに

2025年には420億円規模になる

さらに、音声広告にはスキップされにくいという特徴もある。

動画を見ている途中に広告が流れるとすぐにスキップされがちだが、音声は「ながら聞き」が多いためか、音声コンテンツの途中に音声広告が流れても、スキップされることが非常に少ない。その完全聴取率は、radikoのデータでは98％、Spotifyでは91％と非常に高くなっている。

音声ならではの訴求力と聞かれやすさ。これらを生かしたデジタル音声広告市場は、アメリカで毎年20％程度伸びているように、日本市場でも今後大きく伸びていくはずだ。

市場調査会社のデジタルインファクトは、2019年にはわずか7億円だった日本のデジタル音声広告費が、25年には420億円にまで伸びると予測している。

とくにラジオ広告費は、同じ音声広告であり広告効果の面でも劣るため、デジタル音声広告にどんどん移行していくだろう。ラジオの視聴自体が、radikoの広がりによってネットに移行しつつあり、ラジオ業界ではすでに、radiko配信を見据えた広告販売に切り替わっているとも言われている。

写真＝iStock.com／Wachiwit

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すでに始まった海外勢との熾烈な競争

そんな日本の音声広告市場の現状を、危惧を抱きながら見ているのが、デジタル音声広告事業、オトナルの八木さんだ。

「日本の音声広告市場は今後、絶対的に伸びる。ただ、海外の音声配信会社は強い。このままだと、彼らはラジオ広告も含めて、日本の音声広告市場を全部取ってしまうかもしれない」。八木さんはそう心配する。

もしそんなことになったら、日本の音声メディアが広告収入を得られず、成長が脅おびやかされるばかりか、日本のラジオ局も広告を取れなくなり、ラジオ局はその音声配信プラットフォームにコンテンツを納めるだけのコンテンツ産業と変わってしまうだろう。

それを防ぐには、日本の音声メディア同士の協力が必要だと八木さんは言う。「私たちは日本のラジオ局や音声メディアと一緒に音声市場を作っていくというスタンスだ」。

そんな途上の日本市場にとって脅威となる海外勢は、SpotifyやYouTubeの音声版だけではない。Amazon Musicは、Podcastで全米3位のパブリッシャーを買収し音声メディアへの投資を推し進め、FacebookはClubhouseと同じような使い方ができる「Live Audio Rooms（ライブオーディオルーム）」を機能追加した。

Twitterも「Spaces（スペース）」という音声サービスを開始し、これからは、GAFA勢と正面からぶつかる可能性がある。これにとどまらず、音声市場の大きい中国からは、音声配信プラットフォームのhimalayaも日本へ乗り込んできた。