「自給率の低さ」を強調したい

農林水産省が供給熱量ベースの自給率を公表し始めた1983年といえば、日米貿易摩擦を背景に米国から農産物輸入の自由化が強く求められていた時期です。「外国の安い農産物が大量に輸入されれば、日本の農業は崩壊、食料自給率はさらに低下、国際情勢によって飢餓が訪れる！」と国民の不安感に訴えるには、「今でも自給率はこんなに低い」というアナウンスが必要だったのでしょう。

考えてみると、もし海外からの輸入が完全にストップすると、自給率の分子（国内生産）と分母（総供給）は同じになって、食料自給率は100％です。もちろんそれは望ましい状態ではありません。「食の安全保障」という観点から考えるならば、むしろ安定的な食料輸入を可能にする国際関係の確立を図るべきだし、日本農業の振興という観点からは高品質で競争力の高い野菜や果実などの輸出を拡大すべきでしょう。

国産農産物にこだわって「食料自給率をできるだけ高めなければならない」という政策目標は、必ずしも正しいとはいえないのではないでしょうか。

参考:『日本は世界5位の農業大国』浅川芳裕（講談社）

外国産の卵をスーパーで見ない理由

ところで、先ほどのグラフで品目別に自給率の推移を見ると、さまざまな背景が読み取れます。

たとえば、今も自給率96％を維持する鶏卵。新鮮さを求められるが卵自体の冷凍はできず、割れないように長距離輸送するのも困難です。そのような品目の特性上、あまり貿易には向いていませんね。だからほとんどが国産なのですが、それでも4％は輸入です。

「価格の優等生」である卵は、スーパーの特売品になることが多いのですが、外国産の卵が売り場に並んでいるのは見たことがありません。実は、殻を除いて冷凍した「液卵」、乾燥させた「粉卵」などの加工品として、菓子の原料、外食産業などの業務用に輸入されているのです（図表2）。

卵の輸入相手国（2019年）
出所＝『激変する世界の変化を読み解く　教養としての地理』。FAOSTATにより作成。