｢スポンサーの新聞各紙も否定的｣菅首相は東京五輪中止を決断するべきだ 新聞もついに論調が変わってきた

日経新聞だけは社説で「五輪開催の是非」を論じていない

そのうえで読売社説は最後に「観客は入れるのか、選手やコーチの安全はどう確保するのか、開幕までにワクチン接種はどの程度進むのか。政府はこうした点を早急に明確にして、国民や各国の選手たちに伝えねばならない」と主張する。

毎日新聞は、5月12日付の社説で、朝日社説と同じく衆参予算員会での審議を取り上げ、「首相から納得のいく説明は聞かれなかった」と菅政権を追及し、最後に「まずは人々の不安に正面から向き合わなければならない」と訴えるなど五輪の開催に否定的だ。菅首相はこうした新聞各社の主張に耳を傾けるべきではないだろうか。

ちなみにオフィシャルパートナーの新聞4社のうち、日経新聞だけはこれまで社説で五輪開催の是非を論じていない。五輪開催に反対なのか、賛成なのか。読者としてはそのスタンスに注目している。もしスポンサーとしての立場が社説にまで影響しているとしたら、新聞社説の存在価値に関わる重大な問題である。