なぜ、コロナワクチン接種の現場で仕事を請け負う医師が少ないのか。麻酔科医の筒井冨美氏は「日給10万円の求人が出ても手を挙げる医師があまりいないのは、厚労省が求める被接種者への“適切な説明”に多くの時間を要すること。また、接種現場での医師の任務が具体的に何か、設備や薬剤は十分か、最終的な責任者は誰にあるのか、が見通せないことにある」と指摘する――。
ワクチン接種
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「日給10万円」でも医師がコロナワクチン接種の任務を拒む理由

2021年4月、日本でも高齢者を対象にした新型コロナウイルス（以下コロナ）のワクチン接種が始まった。だが、現在のところの日本で唯一認可されたファイザー社のワクチンの扱いは、インフルエンザワクチンのように簡単にはいかない。「保管には－75℃の超低温冷凍庫が必要」「3週間おきに2回の接種が必要」だからだ。

政府は「5月中に東京と大阪に1日1万人規模の接種会場を設置」と発表するが、接種会場が計画どおりに運用されても「東京都民1400万人の半数がワクチン接種2回完了」するには、年中無休でも4年もの年月を要する計算になる。東京オリンピック・パラリンピック2020どころか、4年後のパリでの大会にも間に合わない。

「医師募集　コロナワクチン接種の問診　東京都23区内　日給10万円」

そんな中、4月ごろから、医療系人材紹介のホームページでコロナワクチン業務の求人情報を見かけるようになった。

2020年のコロナ禍においては、医療の現場でフリーランス医師の需要が減って、特に東京都心部ではその単価も下がった。「高齢者の外出自粛による受診控え」「不要不急の手術の延期・中止」などで、コロナ対応をしていない医療機関が総じて“閑古鳥”だったからだ。ただし唯一、高値維持された業務がある。それは、「発熱外来」など感染リスクの高い仕事だ。

日経メディカルの調査（2008年）によると、医師の平均年収は1410万円（平均41.5歳）。高収入を得ている医師にとっても、前出の「ワクチン接種の問診日給10万円」はそれなりに魅力的な案件に映ってもおかしくない。

しかし、応募者が少ないのか、同様の求人広告は複数の人材紹介サイトで検索可能である。なぜ、医師は手を挙げないのか。いや、挙げたくても、挙げられない事情があるのだ。