｢政治家は明言を避け､決めるのは専門家｣日本の政治はナチス化している 選挙に勝てば､何をしてもいいのか

※本稿は、池上彰・佐藤優『ニッポン未完の民主主義』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

写真＝時事通信フォト

専門家会議に代わる新たな有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合＝2020年7月6日、東京都千代田区

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何度も叫ばれてきた「民主主義の危機」

【佐藤】太平洋戦争後のある時期から、日本では一貫して「民主主義の危機」が叫ばれてきたといっても、過言ではないでしょう。時代によって目の前の課題はさまざまでしたが、国家権力によってこの国の民主主義が奪われつつあるのではないのか、という議論が幾度となく繰り返されてきました。

ただ、今我々に差し迫る民主主義の危機は、これまでとは位相もレベルも違うというか、「いつの間にか、ここまできていたのか」という感が否めないのです。今回池上さんと「民主主義」を語り合いたいと思った背景には、ざっくり言うとそんな問題意識があります。

【池上】今現在、民主主義が危機に直面しているという認識は、私も持っています。佐藤さんは、特にどのようなところにそれを感じるのですか？

【佐藤】端的に言えば、2020年春以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、いくつもの対策が講じられました。それらの決定過程などを目の当たりにして、あらためて深刻さを思い知らされたのです。

私が最も違和感を覚えるのは、感染拡大のさ中、「専門家」と称する人たちが、何ら疑問を抱かれることなく、政治の前面に出てくるようになったことです。

専門家組織内の議論はブラックボックス化しやすい

【池上】確かに、医療関係などの専門家がメディアに登場してこの問題について語るのは、「普通のこと」になりました。政府レベルでは、当初は医療関係者のみで構成される「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が設置され、7月には経済学者や労組代表、シンクタンクやメディア関係者、県知事なども加わる「分科会」に「改組」され、現在に至ります。佐藤さんは「違和感」とおっしゃいましたが、国民の間には、「もっと専門家の意見を聞くべきだ」という声もあります。

【佐藤】政治家がさまざまな課題に関して専門家のアドバイスを受けること自体、もちろん重要です。しかし、緊急の事態だからといって、本来の民主的な手立て、経路をバイパスして、何でも専門家の言うがまま意思決定が行われるとなると、話は別です。

問題は、専門家組織内の議論は、国会でのオープンなそれと異なり、ブラックボックス化しやすいということです。専門家集団の発言力が高まるほど、政治のブラックボックス化が進み、代議制民主主義が相対的に軽視されていくことになるのです。

【池上】実際、「専門家会議」や「分科会」では、議事録の有無やその公表をめぐって揉めました。メディアが情報公開請求で専門家会議の議事録を入手してみたら、大半が墨で消されたいわゆる「ノリ弁」だった。