中国政府がIT大手アリババ・グループに巨額の制裁金を検討している。3月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。金額は最大で約8500億円になる恐れもある。ジャーナリストの高口康太氏は「表向きは独占禁止法違反に対する制裁金だが、中国当局の本当の狙いは、政府以外の勢力に世論操作をさせないことだ」という――。
浙江省杭州市にあるアリババ本社
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約8500億円の制裁金が検討されているアリババ

中国EC（電子商取引）大手アリババ・グループに対する逆風が続いている。独占禁止法違反容疑での調査が続くなか、最大で約8500億円という巨額の制裁金が科される可能性も浮上してきた。

アリババは昨秋以来、多くの問題に直面してきた。まず金融関連企業のアント・グループは11月3日、当局の指導によりIPO（新規株式公開）が延期された。IPO前日の延期発表という前代未聞の事態は世界的な注目を集めた。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で、浙江省杭州市にある本社への立ち入り調査が行われた。

アリババの張勇（ダニエル・チャン）CEOは2月3日の四半期業績発表会で、この2つの問題について言及し、当局の調査に積極的に協力しているとアピール。改善計画を策定し、当局の認可を得られ次第、ただちに発表すると約束した。すなわち、現時点ではまだ先行きは不透明なままであることを認めた格好だ。

IPO延期、独占禁止法違反のいずれについても、当局は詳細な“容疑”を明かしてはいない。しかし、張CEOの発言からはアリババはなにがしかの改善計画を策定することが求められており、かつ、その計画は当局の了承を得る必要があることがわかる。

中国政府はアリババの何を問題視しているのか。何を変えさせようとしているのか。