2月1日、中国で「海警法」が施行された。海上警備を行う海警局の船舶に、武器の使用を認めるもので、尖閣諸島周辺へのさらなる領海侵入が警戒される。ジャーナリストの宮田敦司氏は「尖閣諸島の魚釣島には、実は海上保安庁の管理する灯台が存在する。これを強化して、実効支配を強めるべきだ」という——。
沖縄県　尖閣諸島　魚釣島
写真＝アフロ
沖縄県 尖閣諸島 魚釣島。中央付近に写る白い建造物が灯台。
全ての画像を見る（2枚）

石原慎太郎らがつくった小さな灯台がはじまり

2月1日、中国政府が「海警法」を施行した。同法は、中国が主張する「管轄海域」で、外国組織や個人によって主権が侵害されたり、その恐れが生じたりしたと当局が判断した場合に、海上警備を担う海警局の船舶に武器の使用を認めることを明記している。

同法の施行により、日本では尖閣諸島への海上保安官の常駐や、ヘリポートをはじめとする恒久施設の建設など、実効支配の強化を求める声がネットを中心に高まっている。

しかし、あまり知られていないが、尖閣諸島には海上保安庁の建造物がすでに存在している。「魚釣島灯台」である。

魚釣島灯台のルーツは、1978年に青嵐会議員が資金を調達し、関西の大学の冒険部の学生を核にした有志を派遣して魚釣島に手製の灯台を建設したことから始まる。青嵐会は、当時国会議員だった石原慎太郎氏が1973年に立ち上げた、自由民主党の派閥横断的に結成された保守派の衆参両若手議員31名からなるグループだ。

学生らは約10日間で灯台を建設した。バッテリーにポールを立て、裸電球に少し傘をつけて明かりを灯すという、街灯のような小さな灯台だったという。