調査対象国の自発的な協力を待つしかない仕組み
読売社説は続けて指摘する。
「WHOは、今回の調査で『中国寄り』との批判を払拭できなかった。トランプ前米政権が唱えた『武漢ウイルス研究所からの流出』説を否定する一方、中国側が強調する『輸入冷凍食品由来』説は引き続き調査するとした」
「中国側からどのようなデータを得て、今後の調査にどう生かすのかをきちんと説明しなければ、信頼回復は困難だろう。新たなウイルスの大流行を防ぐうえでも、発生源調査を徹底して行い、結果を公表することが不可欠だ」
読売社説が指摘するようにWHOが国際社会の信頼を取り戻すには、納得できる説明が必要である。中国の言い分や主張に振り回されずに徹底的に新型コロナの発生源を突き止めてほしい。
読売社説は「調査対象国の主権が優先され、自発的な協力を待つしかない仕組みには問題が多い。今回の事態を機に、改革を急ぐ必要がある」とWHO調査の問題点を挙げるが、沙鴎一歩も改革には賛成である。