｢竹島に上陸する自衛隊は撃退する｣韓国政府は日本との戦争を覚悟している 竹島を占拠されたままでいいのか

日本は占拠の違法性を国際社会に強く訴えるべきだ

2月22日、島根県が竹島（同県隠岐の島町）をめぐる領土問題の解決を訴える「竹島の日」の式典を松江市内で開いた。式典は今年で16回目となる。丸山達也知事が「竹島の占拠を既成事実化しようとする動きが続いている。極めて遺憾だ」と述べ、挨拶した。

写真＝EPA／時事通信フォト

2019年7月4日、竹島に上陸し、見学する韓国人観光客。韓国は「韓国最東端の独島どくと」として観光客を上陸させている。

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韓国は戦後の1952年、日本海に一方的に李承晩ラインを設定し、歴史的に日本固有の領土である竹島を韓国の領土に組み入れてしまった。韓国は竹島を「独島どくと」と呼んで不法占拠を続け、政権が反日の象徴として利用してきた。宿泊施設を建設して海洋警察の警備隊員を常住させ、ヘリポートも設置。周辺海域では年に2回、海軍や空軍の艦船や航空機を投入して軍事訓練を実施している。

国際的に決して許されない行為である。韓国は日本をなめている。甘く見ている。日本は占拠されたからといって尻込みすることはない。占拠の違法性をアメリカをはじめとする国際社会に強く訴え、毅然きぜんとした態度で対応すべきだ。

日本政府は「領土を断固として守り抜く」というが…

加藤勝信官房長官は22日午前の記者会見で、竹島の日の式典がこの日開催されることを踏まえ、次のように語った。

「竹島は歴史的な事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然と韓国側に対応していきたい」
「国際社会の正しい理解を得ていくことが重要だ。竹島問題解決に向け、世界各国にある日本大使館や国内有識者の海外派遣などを通じて正しい情報発信を強化している」

加藤氏の言う通りだが、実行が伴わないと意味がない。菅義偉政権は領土を守り抜くという決意を即座に行動で示してほしい。政権には日本の領土を守り抜く義務がある。繰り返すが、他者を攻撃する反日種族主義（反日トライバリズム）にまみれた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権には毅然と対応し、国際社会に日本の正当性を強くアピールする必要がある。