｢後ろ盾は菅首相｣不祥事続きだった日本郵政の反転攻勢に銀行業界が怯える理由 規制緩和を狙う｢自社株買い｣の奇策

「そもそも日本郵政社長に増田氏を充てたのも菅人事だ」

かんぽ生命の保険商品不適切販売による業務停止命令、ゆうちょ銀行による電子決済サービスの不正被害と相次ぐ不祥事で揺れた日本郵政グループが、じわり「攻めの経営」に転じ始めた。

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中間決算について記者会見する日本郵政の増田寛也社長＝2020年11月13日午後、東京都千代田区

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背中を押したのは増田寛也社長と親密な関係にある菅義偉氏の首相就任だ。

「小池百合子氏に敗れたものの2016年夏の東京都知事選に増田氏を担ぎ出したのは菅氏だし、ともに第一次安倍政権時に総務相を務めた。菅氏が官房長官時代に打ち出した地方創生の生みの親の一人が増田氏と、その関係は深い。そもそも日本郵政社長に増田氏を充てたのも菅人事だ」（永田町関係者）

その菅氏の首相就任を待っていたように、かんぽ生命保険は10月5日に営業自粛を解除し、直後の記者会見で増田社長は「うみは今年中に出し切り、次の経営計画に臨みたい」と抱負を語った。数字的な裏付けを伴う詳細な次期中期経営計画は5月に発表される予定だが、期間は従来の3年から5年に延長し、より中長期的な視野に立った成長戦略を打ち出す方針だ。

2万4336局を誇るリアルネットワークとデジタル技術の融合

次期中計の基本的な考え方では、デジタル技術を使った郵便局の新サービスの創出や不動産事業の強化、地方銀行や自治体からの事務受託などが軸になる見通しである。

デジタル技術の活用では、2万4336局（2020年12月31日現在。閉鎖中の505局を含む）を誇るリアルネットワークとデジタル技術の融合を図るほか、郵便や物流のデータをベースにした「プラットフォーム構築を目指す」（増田社長）という。

この脈絡にあるのが日本郵便と楽天の物流分野での提携であろう。電子商取引（EC）サイト「楽天市場」の受注データなどを日本郵便と共有。受注からすぐにトラックや人員を手配できる新しい物流プラットフォームの構築を目指す。

この提携に関連して増田社長は「（楽天の）携帯電話の契約拡大（の支援）を今後検討したい」と踏み込んだ発言も行っている。

また不動産事業の強化では、「保有している郵便局、社宅等の不動産の価値を最大化していく」（増田社長）という考えだが、さらに物流不動産など所有不動産以外への投資も視野に入る。戦略会社として2018年4月に設立した日本郵政不動産は、2019年度も赤字だが、そのテコ入れの意味合いもある。