｢感染爆発の最中でも醜い権力争い｣衆院選を控えた日本が学ぶべき欧州の教訓 対策の遅れが招く深刻な経済リスク

批判のための批判に終始する野党、内ゲバにふける連立与党

日本では今年、衆議院の解散総選挙が行わる運びとなっている。昨年秋頃には、年明け1月にも衆議院が解散されるといった観測が有力であった。しかし年末にかけて新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加し、菅政権が対応に追われていることから、最短でも3月の予算成立後の解散になると見込まれている。

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新型コロナウイルスの感染対策に関しては、各国の政府が手を焼いている。感染対策を優先すれば経済活動が悪影響を受けるし、経済運営を優先すれば感染者数は増加する。局面に応じてバランスを取ろうと各国の政府は苦慮しているが、同時にどの国でも野党を中心に感染対策を「政争の具」として用いる構図が定着している。

新型ウイルスの世界的流行（パンデミック）という未曽有の事態を前に、各国政府が感染対策と経済運営のバランスに苦慮している。動向を見極めてバルブを開け閉めせざるを得ないわけだが、一方で野党は局面に応じて逆張りの論陣を張る。挙国一致での対応が望まれるにもかからず、批判のための批判に終始しているきらいが否めない。

とはいえ、与党にもそうした動きがないわけではない。コロナ対策が有権者に評価されて高い支持率を得た与党ほど次の選挙での勝利を見据えたアピールに努めている。世界中の人々がコロナ対応で疲弊している中で、与野党が立場を問わずコロナ対策を「政争の具」にしてせめぎ合う姿には疑問を禁じ得ない。