「司法の踏み込んだ判断」ではなく、歪んだ判断だ
朝日社説は指摘する。
「韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる」
「いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた」
「司法の踏み込んだ判断」ではなく、歪んだ判断だ。「流れを反映していない」というよりも、慰安婦も徴用工も文在寅政権が積極的に対応しようとしないところに大きな問題があるのだ。
後半で朝日社説は「前政権が結んだ合意を文在寅政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた」とも指摘している。文政権に非があることを分かっているのだ。
しかし、続けて朝日社説は「歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった」と書く。朝日社説が前首相の安倍晋三氏を嫌っていたことはよく分かるが、慰安婦問題も徴用工問題も間違っているのは韓国なのである。それを喧嘩両成敗のように主張するのはいかがなものだろうか。