｢朝日から産経までGoTo批判一色｣菅政権の対応はそこまでダメなのか ｢会食批判｣で野党は勢いづくが…

新聞各紙が菅政権の責任を追及する社説を一斉に掲載

観光支援策「GoToトラベル」の事業が年末年始の12月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止される。12月14日に政府がこの決断を表明すると、新聞各紙は揃って菅義偉政権の責任を追及する社説を掲載した。

写真＝時事通信フォト

記者団の質問に答える菅義偉首相（左端）＝2020年12月16日、首相官邸

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権力の監視はメディアの重要な役目のひとつだ。新聞がときの最高権力である政権を批判することは必要だ。しかし、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を基本方針に掲げ、難しい舵取りをしながら日本を引っ張っている菅政権を一方的に真っ向から否定するのはいかがなものだろうか。

断っておくが、沙鴎一歩は菅政権を全面的に擁護するわけではない。これまでの連載を読んでいただければ分かると思うが、スタンスは常に是々非々である。

左から右まで新聞社説がここまで批判的なのは珍しい

菅政権を批判する新聞各紙の社説の見出しを並べてみよう。

表現の温度差はあるものの、どの社説も「感染拡大が続く状況下でGoTo停止の決断が遅すぎた」と批判する。左から右まで新聞社説がここまでそろって批判的なのは珍しい。

新型コロナウイルスは人から人に伝播する。だから感染予防の基本は人の移動を制限することだ。制限すればするほど、感染の広がりを抑え込むことはできる。

その反面、制限が強化されるほど社会・経済はダメージを受ける。今回のGoToトラベルの一時停止によって、ホテルや旅館、飲食店などは年末年始の収益が大きく落ち込む。野村総合研究所の試算によると、GoToトラベルの停止期間の経済損失は893億円に上る。

新型コロナウイルスは無症状の感染者が多く、感染の有無自体が分からない。隔離の原則が通じない。つまり駆逐できない病原体なのである。多くの人々が感染して自然に免疫を獲得するか、あるいは安全で有効なワクチンによって免疫を人工的に獲得しない限り、ウイルスは終息しない。