また利用範囲については、「税務」と「社会保障」だけに留めるのではなく、もっと広範囲で考えるべきだろう。

先進国の番号制度について見てみると、最も進んでいるのはスウェーデンと韓国。この二国は、「税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役」のすべてを共通番号で管理するオールインワンの制度になっている。イタリアは「税務、住民登録、選挙、兵役」、オランダは「税務、社会保障、住民登録」、アメリカは「税務、社会保障、選挙」、イギリスは「税務、社会保障」、ドイツは「税務」のみの対応である。

こうして見ると、共通番号は税務、社会保障だけではなく、幅広く「社会歴」全体に利用範囲を拡大することが可能だとわかる。さらに個人の既往症やアレルギーなどの「医療情報」を加えれば、利便性はぐっと高まる。私のようなアレルギー持ちは病院から嫌がられる。治療に使える薬剤かどうか、いちいち主治医の確認を取らなければならないからだ。IDから既往症やアレルギーの情報をすぐに引き出せるようになれば、医療現場でもより迅速な対応が可能になる。

共通番号制度は2011年の通常国会に関連法案を提出、準備期間を経て早ければ14年の利用開始を目指すというが、この際ゼロベースで3つのことを考えるべきだと思う。

一つは、共通番号にしてどういう公共サービスを国や自治体が行うのか、その大前提を決めることだ。

そもそも国民に番号をつけて何をやりたいのか、原点に立ち戻って考える。国民の義務と権利は何か。それに対して国や都道府県、市町村はいかなるパブリックサービスを提供するのか。一つのIDにまとめるという決意のもとに、すべてを洗い出すのだ。

前述したように、私が十数年前から提唱している「コモンデータベース法」（詳細は『新・大前研一レポート』講談社刊）は、パスポートや運転免許証、健康保険証、厚生年金手帳、印鑑登録証、さらに医療情報や交通事故の履歴まで、すべての情報を一元化して、ICカードにして各人が持つというもの。国民は1枚のICカードで、すべての行政サービスが受けられることになる。

これにバイオメトリクス（生体）認証を組み合わせれば、あらゆる行政上の手続きが自宅のパソコンでできるようになるから、利便性は格段に向上する。

また共通番号を活用すれば、選挙制度の電子化も一気に進められる。現状は立会人のいる投票所にわざわざ足を運んでタッチパネルなどで投票するだけで、とても電子投票と呼べるような代物ではない。しかも住基ネット同様、サイバーゼネコンの言いなりになって市町村ごとに独自の投票システムを採用しているから、たとえば都道府県の知事選や議会選で電子投票をやろうにも、市町村それぞれ方式が違うので使えない。市議選や町長選用の選挙システムだから住民投票にも使えないのだ。

日本全国同じシステムにして、衆参の国政選挙であれ、市町村選挙であれ、電子投票でできるようにする。さらにネットや携帯電話を活用して、自宅に居ながらにして、あるいは海外から投票できるようなシステムの構築を目指すべきだろう。

こうした拡張性をよくよく考えたうえで、住基ネットを活用するのが望ましいのかどうかを判断するのが本筋だ。