コロナ感染のリスクのある中、例年とは違う入試となる2021年の首都圏中学受験。受験人口は減るのか、なぜ私立を選ぶのか、どんな子や親が合格を勝ち取るのか。受験動向を踏まえ、教育ジャーナリストの鳥居りんこ氏が安田教育研究所の安田理氏に聞いた――（前編／全2回）。
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コロナ禍での中学受験でも受験人口が減らない理由

――今年は休校が続き、受験生が塾に通えなかった時期もありました。子どもたちも保護者も大変なストレスを抱えていると思いますが、受験動向について教えてください。

【安田】来春のことをお話する前に、2020年度入試の振り返りをしましょう。今年の首都圏での中学受験生は私国立中学・公立一貫校を含め6万3000人弱であったと推定されます。中学受験者数は2016年以降増加傾向にあり、首都圏ではここ数年は「5人に1人以上」が中学入試を受験している計算になります。

しかし、2021年度入試は、出生数の関係で小6生の数が2020年に比べると2％ほど少ないので、志願者が増加する学校は少ないと予想されていました。

これにプラスし、今年はコロナ感染リスクがあるため受験者数が大きく減少するのでは、と見る向きもありますが、私はそうとは言いきれないと思っています。感染リスクを恐れ、受験回数を抑える傾向はあるでしょうが、それでも受験人口が激減するとは考えていません。

――私も、今後2年間に限っては、受験人口は極端に減らないとみています。私の元には、中学受験保護者からの相談が頻繁に舞い込みますが、「経済的理由で受験を諦めた」という内容は1件もありません。ただ、私立中高一貫校の学費は、平均でも中高6年間で600万円。ある中堅校の入試担当教員は「2021年度入試以降、ウチは（新入生の減少で）相当、厳しくなる」と。その学校の保護者は中小企業経営者が多いのだそうです。

今現在、雇用止め・倒産など打撃を受ける人たちが続出していると報じるメディアも多いですが、それでも、中学受験を選択する層が多いという理由はどこにありますか？

【安田】確かに、飲食、小売りなどで大打撃を受けている個人事業主の家庭からの参入は減るでしょうが、中学受験を選択する家庭の多くは企業社会の管理職、専門職層です。大手企業でも、観光、交通など大きな打撃を受けているところがありますが、そうした業種以外はこの先、ボーナスの減少などはあるにしても、ただちに正社員のリストラ、賃金大幅削減まではつながらないでしょう。また国民性からいって、子どもの未来を決定づける教育費への家計優先順位は依然として高いとみています。

塾通いに250万円以上も“投資”している親は引くに引けない状況

――確かに「わが子のためなら」と頑張ってしまうのが親心ですよね。現実問題、高卒と大卒の生涯賃金を比較した各種調査を見ると、その差は4000万円とも6000万円とも言われます。子どもの将来の可能性を広げるために、親は「ない袖を振ってでも！」と思いやすいのかもしれません。先が見えない時代だけに、余計に「誰にも奪われない学力という財産」を身に付けさせたいと願う親は多いという印象を持っています。

【安田】さらに言えば、現6年生・5年生はすでに塾通いに“投資”していますから（小3の3学期2月から入塾するケースが多い）、引くに引けないという状況。小学校中学年、低学年の家庭はともかく、すでに参入している家庭はそう簡単には撤退できないのです。

――多くの場合、3年間の塾費用は250万円を突破しますから、それを思うと6年生の今の段階で「じゃあ、やめよう」という決断にはなりにくいのも理解できます。

ただ、2008年のリーマンショックの時は、その直後ではなく、数年をかけて首都圏の受験者数が2割ほど減ったという事実があります。そのことを鑑みると、このコロナショックは甚大と予測されることから、現在、小学4年生以下のお子さんをお持ちのご家庭では、中学受験という選択肢を手放すケースは広がりそうですね。