｢俺が社長だ､文句あるか｣そんな経営者たちが日本経済を低迷させている 内部留保をためて､経済を回さない

なのに、日本ではコーポレートガバナンスが機能しないのなぜか

このように最終的に経営陣の任命権を持つのは株主総会です。自分たちの負託した経営陣がたくさんの利益を上げればそれを配当として受け取れるのも株主ですし、利益をどんどん再投資して成長を続けて、株価が上昇すれば株主の資産は増加します。逆に、会社が倒産してしまえば投資元本が戻ってこないという形で責任を取らされるのも株主です。

ですから、株主としては、できるだけ優秀で誠実な経営者に経営を託し、高い資本効率を実現して企業価値を高めてくれるかどうか、真剣に監視する必要があるわけです。

このように、株主によるコーポレート・ガバナンスが機能する状態が、本来の株式会社の在り方です。これは、資本主義経済の肝であるとさえ言えると思います。

しかし日本では、株主によるコーポレート・ガバナンスがほとんど働かない状態が続いてきました。株主は黙って株を持っているだけの存在となり、経営者に意見をしてはいけないような雰囲気になっていました。

ですから、私のように株主として経営者にズバズバ意見を言ったり疑問をぶつける株主は「物言う株主」と言われて、異質の存在のように扱われ、経営者からは嫌がられる存在でした。だいぶ環境が変わってきたとはいえ、今でもこうした「物言う株主」を嫌がる企業はたくさんあります。

日本ではどうしてこのようにコーポレート・ガバナンスが機能しなくなってしまったのでしょうか？

「自社の株価が低くても危機感のない経営者たちがいるんです」

それは、戦後の財閥解体の後に開始した官僚主導の経済再建が行われる中で、外国資本の進出に対する防衛策として、企業と銀行がお互いに株式を発行して引き受けあうような増資を繰り返し、安定株主作りが進められたからです。その結果、大株主には関係金融機関がずらりと並び、あるいは、グループ内の企業や取引のある企業同士で株を持ち合うという構造となり、お互いに意見を言い合うことの無い状況が生まれました。

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株主総会ではこのような身内の株主が大勢を占め、それ以外の株主が声を上げても打ち消されてしまい、多くの上場企業で株主総会が形骸化していました。こうした状況の中で、株主の多くは経営を監視するという役割を放棄していたのです。

このようにして、多くの上場企業でコーポレート・ガバナンスがほとんど不在となる中で、経営陣は自分たちや仲間に都合のよい経営をするようになり、それがまかり通る状況が続いてきました。さらに日本では、一部の創業家を除いて、自らも多くの自社株式を保有し、リスクを取ろうという経営者が非常に少なく推移してきたために、株価が低くても誰も危機感を感じない状態となっていたのです。

その結果として、日本の上場企業の多くでは、資本効率や企業価値の最大化などが意識されることがなく、会社が稼いだ利益の多くを貯め込んで、経営陣がそれを意のままに使えるような状態になってしまっていました。悪質な場合には、それらのお金で私腹を肥やすような経営陣もいました。実際に、私のファンドが大株主となって戦った相手には、そのような経営陣がいました。株主によるコーポレート・ガバナンスが無力化されていますから、経営陣たちはやりたい放題できるわけです。