｢日本政府はもっと借金しろ｣そんなMMT論者のツケはだれが払うのか 借金は正義と言い張るトンデモ理論

すなわちMMT理論では、借金を膨らませている段階で、国債を買い取る中央銀行の存在が、必須条件となっている。しかし、これは過去ハイパーインフレを起こした結果、世界中で禁止されている「禁じ手中の禁じ手」である財政ファイナンス（政府の赤字を中央銀行が紙幣を刷ることによってファイナンスする）そのものだ。

MMT理論は、「財政ファイナンス禁止という先人の知恵への挑戦」なのだ。「財政ファイナンス」とは、各国がどこかで集まって「禁止しましょう」と相談して作り上げた禁止条項ではない。各国が、先人の知恵を生かしておのおのが作り上げた禁止条項なのだ。

MMTは世界中の先人たちの知恵を否定することに成り立っていることになる。MMTが正当性を証明するためには、財政ファイナンスを行っても、何ら問題が生じないことを証明しなくてはならない。

「日銀頼みの国の大借金」円暴落の危険性

黒田晴彦日銀総裁や麻生太郎財務大臣は、私が国会議員時代に質問をした際、「日銀が今やっていることはMMTではない」と否定されている（私は詭弁きべんだと思う）。彼らは「日本をMMTの実験場にしてはならない」とも答弁した。しかし、提唱者のケルトン教授自身が「MMTは日本で実験中」と言っている。

その日銀は、世界で超メタボとなり、健康体に戻れるチャンスは極めて低い。また（日銀にとっての）ジャンクフードの食べ過ぎで、いつ債務超過に陥ってもおかしくない。字数の関係で、その可能性の高さは、今日は論じないが、私は日銀が純資産でいられる状態は「風前の灯」だと思っている。

日銀が債務超過になったとき、その発行する通貨の価値が保たれるのだろうか？　債務超過の結果、円が暴落すればハイパーインフレ一直線となる。やはりMMTが前提としている「財政ファイナンス」は先人の教えの通り「禁じ手中の禁じ手」だったことになる。そしてMMT理論が「トンデモ理論だった」ことも証明される。