韓国の格差社会の誕生

韓国は、5人に1人が自営業であり、韓国国民の家計が圧迫され、消費者心理が冷え込み、国内の内需が伸び悩んでいる構造になっているのです。実際に、00年代後半から、一生懸命に働いても、月額10万円も稼げないという、最低限の生活を送るための収入を得ることができないワーキングプアが問題になります。

韓国の格差社会が生まれたきっかけは、1997年後半に韓国を襲った「IMF危機」がきっかけです。97年はアジア通貨危機が起きた年で、この通貨危機の原因は米国が短期金利であるFFレートを引き上げたことによって、新興国に向かっていた世界の資金が一斉に米国に戻り始め、韓国も通貨危機に陥りました。財政破綻の危機に直面した韓国政府が、IMFから多額の資金援助を受けるため、国家財政の主権をIMFに譲り渡したのです。そこから、這い上がるために、1998年2月に就任した金大中大統領は、IMF体制からの早期脱却を目指しました。ここで、資本市場の開放、公企業の民営化、そして労働市場の柔軟化およびリストラ強行など、新自由主義的な政策を行うことによって、2001年8月には韓国はIMFから借り入れた資金を早期に返済し、経済主権を取り戻しています。しかし、その過程で中産階級が崩壊してしまい、国内の格差が進んでしまったのです。

韓国財閥は低い労働生産性の温床

韓国財閥は、中小企業の製品を買いたたくことで利益を伸ばしています。その結果、韓国では中小企業は成長が見込めない状態になっています。ニッセイ基礎研究所の『韓国の貧富の格差がさらに拡大―持てる者の土地資産は急増、持たざる者の所得は大きく減少―』（2019年3月14日）のレポートによると、韓国の5大財閥グループが保有している土地の帳簿価格は07年の23.9兆ウォンから2017年には67.5兆ウォンに43.6兆ウォンも増加しています。一方、統計庁19年2月が発表した「2018年第4四半期家計動向調査」によると、所得下位20％世帯の1カ月名目所得は123万8200ウォンで1年前と比べて17.7％も減少したことが明らかになったとしています。

中小企業やベンチャー企業、また大企業の企業内起業がイノベーションを起こすことで、経済は活性化されます。韓国は財閥だけが利益を得る構造から抜け出すことができずに、イノベーションが生まれる土壌が育っていないのです。さらに、韓国には深刻な人口問題があります。現在の韓国は、日本以上の少子高齢化が深刻化する可能性があるのです。韓国統計庁のデータによれば、早ければ19年の5165万人をピークに韓国の総人口は減少に転じる見通しです。本格的な労働力不足による時代が迫っているのです。持てる者と持たざる者の間に広がる格差をどのように縮めるか、韓国政府が真剣に向き合わなければならない問題なのです。