リフォーム専門店もトイレやキッチンが中国から届かず、入居者も困惑。朝日新聞の世論調査で、五輪について「延期がよい」が63％。（同社が21、22両日で行った世論調査では、73％に増加した）

家庭内で1人が感染すると、別の部屋に隔離しなければいけないのだが、実際には難しい。埼玉県越谷市の6人家族のケースでは、高校生の娘が発症して、みんなが感染してしまったという。

身近で感染者が出たらどうするか。実際には、受け入れ先もなく、自宅に一緒にいれば、感染は避けられない。

だが、政府も、厚労省も、何ら手を打っていない。どうするんだ！　思わずテレビに向かって、そう叫んだ。

3月18日、水曜日。アメリカではコロナ蔓延で、銃がバカ売れ。韓国の宗教団体が、口に入れた容器を使いまわして、感染拡大。

国内の若者たちは、オンライン呑み会開催。SNSで、コロナのために解雇されたという書き込みが増えている。

イギリスの対策は「抗体を持つ人がバリアとなって終息させる」

8時26分。岡田氏、淡い春色のセーターで登場。この女性、毎日、洋服を替えとるな。疲れが顔に出ている。休んだらいいのに。一度休んだら、二度と出られないなんて心配しているのかな。

テレビとは離れて、日本とは違うイギリスの対応の仕方を、週刊新潮（3／26号）から紹介する。日本とは対照的な政策をとっていると、新潮が報じている。ジョンソン首相は、今後さらにみなさんの愛する人を失うことになるだろうと、国民に覚悟を求めた。

だが同時に、医療専門家などを同席させ、「科学に基づき、適切なことを、適切なタイミングでやる」と、国民に安心も植え付けたというのである。さらに、政府の首席科学アドバイザーが、「全ての人の感染防止は不可能であるし、望ましいことでもない。なぜなら、人口の何割かの人々がウイルスに対して免疫を持つことが、将来、我々自身を守るために必要だからである」と語った。

この意味は、「抗体保持者が60％を超えたあたりから彼ら自身がバリアとなり、感染を終息させるという考え方」（在英国際ジャーナリストの木村正人）だそうだ。

政府や専門家というのは、こうした科学的な説明をして、国民に安心感を与えなくてはいけないと、私は思う。

現金給付vs消費税減税で激論

後半に、片山さつき参院議員と藤井聡京大教授が登場。片山氏は、経済対策には現金給付が先。藤井氏は、消費税減税を絶対にやれと主張。

片山氏は、1人5万円、それに貸し付け、家賃などの延納を認める。藤井氏は、それだけではダメ。6月から消費税をゼロにしろ。片山氏、そんなに速くはできない。藤井氏、最短2カ月でできる。再び上げるときは、自動的に上げられる法案を通しておけばいい。

玉川氏、膵炎などの治療薬であるナファモスタットというのが、コロナウイルスに効くといいだす。効くのか効かないのかという段階ではないようだが。

ここでも、発熱外来、ドライブスルーをやれという話に。