報酬目的のサイトの煽りには注意が必要

検索エンジンの発達によって、あからさまなアフィリエイトサイトはだんだんと排除されてきてはいますが、ネット上の情報サイトは慈善事業ではなく、広告収益を目的としてつくられているものがほとんどなので、なくなることはまずないでしょう。

オロゴン『サイフの穴をふさぐには? 学校も会社も教えてくれない税とお金と社会の真実』(KADOKAWA)
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そんな前提を踏まえた上で、借金の解決策について考えてみます。検索エンジンで借金の解決策を検索すると、そのほとんどが「カードローンの新規契約」もしくは弁護士事務所等の「債務整理」「自己破産」を勧めるものに行き当たります。中には「手遅れになる前に、大至急債務整理を!」というふうに危機感をあおるサイトもあります。

このようなサイトから問い合わせが発生すると、ウェブサイトの管理者には広告収入が入りますし、弁護士事務所は新規の顧客を獲得できるわけです。アフィリエイトサイトの広告要項を見ると、債務整理は問い合わせ1件獲得で1万円以上、カードローン・キャッシングも成約1件で5000円以上もらえるという超高単価の広告案件になっており、そのような報酬目的でつくられるサイトが後を絶たないのです。

カードローンは、新たに契約して金利が安くなればいいですが、それは審査次第ですし、現実的にはあまり変わらないことが多いです。金利は貸す相手の信用度で決定されるため、同じ人間に対しての金利は、会社を変えても、だいたい同じくらいの水準に落ち着きます。

債務整理も、手段の1つとして決して間違いではありませんが、高い手数料(着手金+減額分の10%ほど)がかかってしまうので、その前にほかの手段を講じるべきと思います。

何よりも大事なのは「現状把握」

まずは、毎月の収入と支出をまずはいったん整理してみることです。毎月の手取りの収入がいくらで、それが何に消えているのか、項目別に整理してみると、削れそうな項目・節約したほうがよさそうな点がわかってきます。借金の返済があるにもかかわらず、飲み会や外食などで毎月赤字になっていては、絶対に借金は減りません。

切り詰められるコストがないか分解して考えて、本当に返済ができないのかを検討します。