｢在宅勤務に切り替え｣がごく一部にしか広がらない根本原因 新型コロナ渦でも｢通勤地獄｣は不変

働き方に関する法律の再整備をする時がきた

テレワークを促進しようとした場合、従来の労働基準法が想定する、事業所に出社して働き始め、昼休みや休憩時間を取り、定時に退社できなければ、残業として割増賃金が支払われるという働き方がベースでは、難しい。ソフトを使って労働時間を把握することなど企業も対応しているが、そもそも労働時間によって働いたことになるという発想自体が過去のものになっている業種職種が圧倒的に多い。

今後、新型コロナウイルスの蔓延がどこまで広がるのか予断を許さない。被害が大きくならずに早期に収束することを祈るばかりだが、それまでの間には、さまざまなイベントの中止や業務の停止、縮小などが現実のものになる可能性がある。

そんな中で、企業活動を停止せず、社員に働き続けてもらうには、通勤電車などでの感染リスクを避けるテレワークが威力を発揮するに違いない。この新型コロナウイルス問題を機に、テレワークに本腰を入れて取り組むべきだろう。

そのためには企業自身がジョブ・ディスクリプションの明確化に取り組み、会社組織の意思決定の在り方なども含めて抜本的に見直す必要がある。また、政府も首相官邸などがリーダーシップを取って、働き方に関する基本的な法律の再整備に本腰を入れるべきだ。